電子決済等代行業に関する表示等

銀行法に基づく電子決済等代行業に係る表示

株式会社メルペイ（以下「当社」といいます。）が営む電子決済等代行業について、銀行法第52条の61の8第1項の規定に基づき、以下のとおり開示いたします。


1．電子決済等代行業者の商号及び住所

商号　株式会社メルペイ

住所　東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー

2．電子決済等代行業者の権限に関する事項/誤認を防止するための情報

当社は、お客さまより当社と契約締結済みの金融機関（以下「金融機関」といいます。）の口座の資金を移動させる指図を受けて、当該金融機関に対する指図を伝達します。

また、お客さまの指示・同意に基づき、金融機関とのAPI接続によりお客さまの口座情報を金融機関から取得し、当該口座情報を当社のサービスまたは当社の親会社・グループ会社のサービス上に表示します。

なお、当社が行う電子決済等代行業に係る業務は、銀行等が行うものではありません。また、当社は、銀行等を代理して当該業務を行うものではありません。

3．電子決済等代行業者の損害賠償に関する事項

当社は、本サービス（※1。以下「本サービス」といいます。）に関してお客さまに損害が生じたときは、速やかにその原因を究明し、本サービスの利用規約に基づき賠償又は補償が不要となる場合を除き、本サービスの利用規約に従い、お客さまに生じた損害を賠償又は補償します。但し、当該損害が預金等の不正払戻しに起因するものである場合、当社は、一般社団法人全国銀行協会が公表しているインターネットバンキングにおける預金等の不正な払戻しに関する申し合わせにおける補償の考え方に基づき、お客さまに補償を行います。

当社と金融機関の補償の分担に関しては、「銀行との契約内容」に従うものとします。

4．電子決済等代行業に関する利用者からの苦情又は相談に応ずる営業所又は事務所の連絡先

メール：support-merpay@mercari.com

5．その他内閣府令等で定める事項

電子決済等代行業の登録番号：関東財務局長（電代）第139号

電子決済等代行業該当サービスの手数料：本サービスに関し、お客さまが支払うべき手数料はありません。

電子決済サービスにおける決済指図に係る為替取引の上限額：金融機関の仕様に従うものとします。

契約期間及び中途解約時の手数料等の取扱い：契約期間の定めはありません。また、本サービスに関し、お客さまがサービスを解約される際に発生する手数料はありません。

利用者に係る識別符号の取得有無：当社は、本サービスの提供にあたり、お客さまに係る識別符号等（銀行が発行するインターネットバンキングのID及びパスワード）を取得いたしません。

6．電子決済等代行業に係る金融機関との契約内容の公表

みんなの銀行との契約内容はこちら


※1 本サービスとは、以下のサービスをいいます。

・対象となる利用者からの委託に基づき、次のいずれかに該当する当該利用者の金融機関に対する為替取引に係る指図を金融機関に対して伝達するサービス

  1. メルペイ利用規約第4条第2項第2号に定めるメルペイ残高のチャージに係る為替取引
  2. メルカリサービス上での商品売買契約に基づく債務の履行に係る為替取引
  3. メルペイ加盟店との間での商品売買契約又は役務提供契約に基づく債務の履行に係る為替取引
  4. メルペイが提供する立替払いサービスに係る契約に基づく立替金支払債務の履行に係る為替取引
  5. メルペイがスマートマネー利用規約に基づき提供する貸金サービスに係る契約に基づく借入金支払債務の履行に係る為替取引
  6. 株式会社メルコインが提供する暗号資産取引サービスに係る契約に基づく債務の履行に係る為替取引
  7. 前各号に掲げるもののほか、メルカリ社及びその子会社が提供する現在及び将来のサービスに基づき当該利用者が負担する債務の履行に係る為替取引

・対象となる利用者からの委託に基づき、金融機関で開設した預金口座の残高情報を取得した上で当該情報を対象画面上で提供するサービス

金融機関との契約内容

株式会社メルペイ（以下「当社」といいます。）は、電子決済等代行業者として、銀行法等に基づき、金融機関との間で締結した電子決済等代行業に係る契約内容の一部を以下のとおり公表いたします。


当社と契約締結済みの金融機関（以下「金融機関」といいます。）

みんなの銀行


1．お客さまに生じた損害賠償責任の分担について

  1. 当社は、本サービス（※1。以下「本サービス」といいます。）に関してお客さまに損害が生じたときは、速やかにその原因を究明し、本サービスの利用規約に基づき賠償又は補償が不要となる場合を除き、本サービスの利用規約に従い、お客さまに生じた損害を賠償又は補償します。但し、当該損害が預金等の不正払戻しに起因するものである場合、当社は、一般社団法人全国銀行協会が公表しているインターネットバンキングにおける預金等の不正な払戻しに関する申し合わせにおける補償の考え方に基づき、お客さまに補償を行います。
  2. 当社は、上記(1)に基づきお客さまに対して賠償又は補償した場合、金融機関の責めに帰すべき事由の大きさに応じて、金融機関に求償することができます。また、当該損害が、金融機関又は当社のいずれの責めにも帰すことができない事由により生じたとき、又はいずれの責めに帰すべき事由により生じたかが明らかではないときは、金融機関及び当社は、当該損害に係る負担について、誠実に協議を行います。
  3. 金融機関は、銀行機能若しくはAPIに関して利用者に生じた損害を利用者に対して賠償若しくは補償した場合、又はやむを得ないと客観的かつ合理的な事由により判断して本サービスに関して利用者に生じた損害を利用者に対して賠償若しくは補償した場合、当社の責めに帰すべき事由の大きさに応じて当社に求償できます。また、当該損害が、金融機関又は当社のいずれの責めにも帰すことができない事由により生じたとき、又はいずれの責めに帰すべき事由により生じたかが明らかではないときは、金融機関及び当社は、当該損害に係る負担について、誠実に協議を行います。

2．当社による情報の適正な取扱いおよび安全管理のために行う措置ならびに金融機関が行う措置について

  1. 当社は、金融機関に提出したセキュリティチェックリストにしたがい、かつ金融機関の定める基準にしたがったセキュリティを維持します。金融機関は、当社のセキュリティが金融機関の定める基準を満たさないと客観的かつ合理的な事由により判断するときは当社に改善を求めることができ、合理的な期間内に改善が十分になされていないと客観的かつ合理的な事由により判断するときは、当社に事前に通知した上で、API連携を停止することができます。
  2. 当社は、本サービスに関し、コンピュータウイルスへの感染防止、第三者によるハッキング、改ざん又はその他のネットワークへの不正アクセス又は情報漏洩等を防止するために必要なセキュリティ対策を、当社の費用と責任において行います。
  3. 当社は、お客さまの指図に基づきAPIを通じて金融機関から取得したお客さまに関する情報（以下「利用者情報」といいます。）を、個人情報保護法その他の法令、ガイドライン等を遵守し、かつ本サービスの利用規約に従って取り扱います。
  4. 当社は、利用者情報を本サービスのためにのみ使用し、APIによる金融機関への指図（指図の内容のみを含む。）の伝達は本サービスの遂行過程のみで行います。
  5. 金融機関は、当社が以下に該当する場合には、催告を要することなく、API連携を停止し、又は本契約を解除することができます。
    ・本契約について重大な違反があった場合
  6. 金融機関は、当社が以下に該当する場合には、API 連携を停止し、又は本契約を解除することができます。
    ・本契約について違反があった場合

3．電子決済等代行業再委託者(銀行法施行規則第34条の64の9第3項に規定する電子決済等代行業再委託者をいいます。)による情報の適正な取扱いおよび安全管理のために行う措置ならびに金融機関が行う措置について

当社は、電子決済等代行業再委託者の委託を受けて電子決済等代行業に係る行為を行うことはございません。したがって、当該条項に該当する措置はございません。


※1 本サービスとは、以下のサービスをいいます。

・対象となる利用者からの委託に基づき、次のいずれかに該当する当該利用者の金融機関に対する為替取引に係る指図を金融機関に対して伝達するサービス

  1. メルペイ利用規約第4条第2項第2号に定めるメルペイ残高のチャージに係る為替取引
  2. メルカリサービス上での商品売買契約に基づく債務の履行に係る為替取引
  3. メルペイ加盟店との間での商品売買契約又は役務提供契約に基づく債務の履行に係る為替取引
  4. メルペイが提供する立替払いサービスに係る契約に基づく立替金支払債務の履行に係る為替取引
  5. メルペイがスマートマネー利用規約に基づき提供する貸金サービスに係る契約に基づく借入金支払債務の履行に係る為替取引
  6. 株式会社メルコインが提供する暗号資産取引サービスに係る契約に基づく債務の履行に係る為替取引
  7. 前各号に掲げるもののほか、メルカリ社及びその子会社が提供する現在及び将来のサービスに基づき当該利用者が負担する債務の履行に係る為替取引
    ・対象となる利用者からの委託に基づき、金融機関で開設した預金口座の残高情報を取得した上で当該情報を対象画面上で提供するサービス