メルペイ利用規約

この規約（以下「本利用規約」といいます。）は、株式会社メルペイ（以下「弊社」といいます。）が提供するメルペイサービス（以下「本サービス」といい、第 1 条に定義します。）の利用の諸条件を定めるものです。

第 1 条定義

1. 定義

本利用規約において、以下の用語は、別途定義されている場合及び文脈上別異に解すべき場合を除き、以下の意味を有するものとします。

「売上金」とは、本規約等に基づき、ユーザーが出品者に対して支払うべき商品代金相当額を出品者に代わって受領又は立替払いした弊社が、出品者に対して支払うべき金銭をいいます。
「外国 PEPs 等」とは、外国の元首や政府等の、外国において重要な公的地位にある方（過去にそのような地位にあった方も含みます。）及びその家族をいいます。
「ガイド」とは、ガイドラインその他の本サービスに関して弊社が定めるルールをいいます。
「加盟店」とは、弊社との間で加盟店規約を内容とする加盟店契約を締結した法人又は個人（弊社との間で包括加盟店契約を締結した者との間で加盟店契約を締結した法人又は個人も含みます。）であって、ユーザーが本サービスを利用して代金の支払を行うことができる商品、サービス、権利等の販売者又は提供者をいいます（メルカリサービスにおける出品者を含みます。）。なお、「加盟店」のうち、実店舗で商品等を提供するものを「実店舗加盟店」といい、インターネット上で商品等を提供するもの（メルカリサービスにおける出品者を除きます。）を「ネット加盟店」といいます。
「加盟店規約」とは、本サービスを利用する加盟店と弊社との間の権利関係その他の法律関係を定めるものをいいます。
「クレジット ID」とは、本利用規約等に基づき、包括立替払いサービスの利用を可能とするために、弊社が特定のユーザーに割当てる識別番号をいいます。
「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号。その後の改正を含みます。）に定める「個人情報」を指すものとし、ユーザーが入力した氏名、郵便番号、住所、生年月日、性別、職業、電話番号、アカウント情報（電子メールアドレス、パスワード等をいいます。）、プロフィール情報（ニックネーム、趣味、家族構成、年齢その他の個人に関する属性情報をいいます。）、クレジットカード情報、利用履歴等で、かつ特定の個人を識別できる情報（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することとなるものを含みます。）をいいます。
「コンテンツ」とは、弊社が本サービスに関し掲載又は発信した情報をいいます。
「商品代金」とは、ユーザーが本サービスを用いて行う取引において、加盟店に支払うべき商品等の代金（消費税、送料等も含みます。）をいいます。
「商品等」とは、ユーザーが加盟店から販売又は提供を受ける物品､サービス、権利等をいいます。
「資金決済法」とは、資金決済に関する法律（平成 21 年法律第 59 号。その後の改正を含みます。）をいいます。
「立替金」とは、立替払いサービスに基づき弊社が商品代金を立て替えたことにより、ユーザーが弊社に対して支払義務を負う金銭をいいます。
「立替払いサービス」とは、ユーザーの加盟店に対する商品代金の支払いについて、ユーザーに代わり、弊社が立替払いを行うサービスをいいます。なお、「立替払いサービス」のうち、ユーザーがクレジット ID を利用して加盟店との取引を行うものを「包括立替払いサービス」といい、ユーザーがクレジット ID を利用することなく加盟店との取引を行うものを「個別立替払いサービス」といいます。
「チャージ」とは、ユーザーが、金銭、売上金等と引換にメルペイ残高を取得すること及び弊社から有償ポイントを購入することを総称していいます。
「犯収法」とは、犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成 19 年法律第 22 号。その後の改正を含みます。）をいいます。
「プライバシーポリシー」とは、弊社が定めるプライバシーポリシー（名称の如何を問わないものとします。）をいいます。
「ポイント」とは、有償ポイント及び無償ポイントを総称していいます。
「本利用規約等」とは、本利用規約、プライバシーポリシー、ガイドその他ユーザーが遵守するものとして弊社が定めたルールをいいます。
「本規約等」とは、本利用規約等及び加盟店規約を総称していいます。
「無償ポイント」とは、弊社その他弊社が提携する者がユーザーに無償で交付するものであって、商品等の代金の支払い等に際し、本利用規約等に基づき、1 無償ポイント=1 円として値引きを受けることのできるものをいいます。
「メルカリアプリ」とは、株式会社メルカリ（以下「メルカリ社」といいます。）が運営するスマートフォン・タブレット端末向けアプリケーションであって、ユーザーがメルカリサービス及び本サービスを利用するために必要なものをいいます。
「メルカリサービス」とは、メルカリ社が運営するインターネットサービス「メルカリ」をいいます。
「メルカリ利用規約」とは、メルカリサービスを利用する利用者とメルカリ社との間の権利関係その他の法律関係を定めるものをいいます。
「メルペイアカウント」とは、本サービスを利用するためにユーザーごとに開設される口座（アカウント）をいいます。
「メルペイサービス」（本サービス）とは、メルペイアカウントの開設、メルペイ残高及び有償ポイントのチャージ、メルペイ残高及びポイントを用いた決済、立替払いサービスによる決済並びに利用可能残高等の情報提供等の弊社が提供するサービスをいいます。
「メルペイ残高」とは、メルペイ利用規約に基づき、犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成 19 年法律第 22 号。その後の改正を含みます。以下「犯収法」といいます。）に基づく取引時確認を行ったユーザーが、メルペイアカウントに入金し、同アカウントに 1 メルペイ残高＝ 1 円として記録されるものであって、加盟店における決済等に利用することができる資金をいいます。
「メルペイ残高ユーザー」とは、犯収法に基づく取引時確認が完了し、弊社からメルペイ残高に係るサービスの利用が認められたユーザーをいいます。
「ユーザー」とは、本サービスを利用する者をいいます。
「有償ポイント」とは、弊社が発行する前払式支払手段（資金決済法第 3 条第 1 項第 1 号）であって、ユーザーが 1 有償ポイント＝ 1 円として、商品等の代金の支払い等に利用することのできるものをいいます。
「利用限度枠」とは、ユーザーごとのクレジット ID と紐付いた包括立替払いサービスの利用枠をいいます。

2. 適用

前項の定義は、別途定義されている場合及び文脈上別異に解すべき場合を除き、ユーザーが遵守するものとして弊社が定めたルールにおいても、適用されるものとします。

第 2 条本利用規約等への同意及び本利用規約等の変更

1. 本利用規約等への同意及び適用

本利用規約等は、本サービスの利用に関する条件をユーザーと弊社との間で定めることを目的とし、ユーザーと弊社の間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。ユーザーは、本利用規約等に同意をしたうえで、本利用規約等の定めに従って本サービスを利用するものとし、本サービスを利用することにより本利用規約等に同意したものとみなされます。

2. 未成年者の場合

ユーザーが未成年者である場合は、事前に親権者など法定代理人の包括的な同意を得たうえで本サービスを利用しなければなりません。ユーザーが未成年者である場合は、法定代理人の同意の有無に関して、弊社からユーザー又は法定代理人に対し、確認の連絡をする場合があります。

3. 本利用規約等の変更

弊社は、必要に応じ、弊社が運営するウェブサイト又はアプリケーション内の適宜の場所への掲示をすることにより、本利用規約等の内容を随時変更できるものとします。本利用規約等の変更後に、ユーザーが本サービスを利用した場合には、ユーザーは、本利用規約等の変更に同意をしたものとみなされます。本利用規約等の変更に同意しないユーザーは、本サービスの利用を停止してください。弊社は、本利用規約等の改定又は変更によりユーザーに生じたすべての損害について、弊社の故意又は過失に起因する場合を除き、責任を負いません。

第 3 条利用手続及びメルペイアカウントの利用開始

1. 利用手続

ユーザーは、メルカリアプリをダウンロードの上、本利用規約等に同意いただくことにより、メルペイアカウントをご利用いただけます。メルペイアカウントのご利用開始に際しては、メルカリアプリから所定の方法により必要事項を入力する等、所定の利用手続が必要となる場合があります。利用手続は、必ず本人が行うこととし、必ず正確な情報を入力してください。なお、メルペイアカウントをご利用いただくためには、メルカリアプリにおいて、メルカリ利用規約等に基づき同アプリのユーザー登録をしていただく必要があります。

2. 取引時確認

弊社は、メルペイ残高又は包括立替払いサービスの利用を希望するユーザーに対し、犯収法に基づき、取引時確認を行います。ユーザーは、弊社所定の方法により、弊社所定の情報及び資料を提供するものとします。なお、当該取引時確認が完了し、弊社がメルペイ残高又は包括立替払いサービスの利用を承認しない限り、メルペイ残高のチャージ、出金、メルペイ残高又は包括立替払いサービスによる決済その他のメルペイ残高及び包括立替払いに関するサービスを利用することができません。

3. メルペイアカウントの利用開始

ユーザーは、本利用規約等に同意し、弊社が本サービスの利用を承諾した場合に、メルペイアカウントを利用することができるものとします。ユーザーは、弊社が要求する場合、直ちに弊社所定の方法で自らパスコードを設定するものとします。

4. 利用拒否

弊社は、ユーザー（本項においては、メルペイアカウントの利用を希望する者も含みます。）が、以下の各号のいずれかに該当する場合、メルペイアカウントの利用をお断りすることがあります。この場合、弊社は、その理由を開示する義務を負いません。

ユーザーが既にメルペイアカウントを保有している場合
第 2 条第 2 項に定める法定代理人による同意のない場合
ユーザーが、過去に本利用規約等の違反又は弊社若しくはメルカリ社の規約違反等により、弊社又はメルカリ社の提供するサービスにつき利用停止等の処分を受けている場合
ユーザーの登録内容に正確ではない又は虚偽の情報が含まれている場合
ユーザーが弊社の運営、サービス提供若しくは他のユーザーの利用を妨害する、又はそれらに支障をきたす行為を行った場合又はそのおそれがあると弊社が合理的な理由に基づき判断した場合
ユーザーが暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ若しくは特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）、テロリスト等日本政府若しくは外国政府が経済制裁の対象として指定する者に該当すること、又は暴力団員等と一定の関係を有すること（暴力団員等に対して資金を提供し若しくは便宜を供与するなどの関与をしていると認められること、暴力団員等を不当に利用していると認められること、又は、ユーザー等が法人の場合、暴力団員等がその経営を支配し若しくはその法人の経営に実質的に関与していると認められること、その他暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること）（以下、上記のすべてを総称して「反社会的勢力」といいます。）が判明した場合
ユーザーが外国 PEPs 等に該当するものと弊社が合理的な理由に基づき判断する場合
その他弊社がユーザーにおけるメルペイアカウントの利用が不適当であると合理的な理由に基づき判断する場合

5. 複数登録の禁止

ユーザー（メルペイアカウントの利用を希望する者も含みます。）は、複数のユーザー登録及び複数のメルペイアカウントの利用を行うことができないものとします。

6. 確約事項

ユーザー（メルペイアカウントの利用を希望する者も含みます。）は、反社会的勢力のいずれにも該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないこと、及び、自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動をし又は暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて弊社の信用を毀損し又は弊社の業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為を行わないことを確約するものとします。

7. 登録内容の変更

ユーザーは、登録内容の変更がある場合は、直ちに変更の届出を行うものとし、常にユーザー自身の正確な情報が登録されているよう、登録内容を管理及び修正する責任を負います。登録内容に変更があったにもかかわらず、ユーザーにおいて変更の届出を行っていない場合、弊社は、登録内容の変更はないものとして取り扱います。変更の届出があった場合でも、変更届出の前に行われた取引や各種手続は、変更前の情報に依拠する場合があります。

8. アカウント情報の管理

ユーザーは、メルペイアカウントの利用に必要な ID、パスワード等の情報（以下「アカウント情報」といいます。）を、善良なる管理者の注意義務をもって自ら管理する責任を負います。ユーザーは、アカウント情報を第三者に利用させることや、譲渡、売買、質入、貸与、賃貸その他形態を問わず処分することはできません。

9. アカウント情報の不正利用等

アカウント情報について、ユーザーの管理が不十分であったことに起因する漏洩、使用上の過誤、第三者の使用、不正アクセス等による損害の責任はユーザーが負うものとし、弊社は、アカウント情報が用いられたメルペイアカウントの利用については、弊社の故意又は過失による場合を除き、全て当該ユーザーによる利用として取扱い、責任を負わないものとします。但し、アカウント情報の不正利用がユーザーの故意又は過失によらずに生じた場合については、第 17 条に従い取り扱われるものとします。

10. アカウント情報の漏えい

ユーザーは、アカウント情報が第三者に漏えいした場合又はそのおそれがある場合、速やかに弊社まで連絡するものとします。また、その際に、弊社の指示がある場合にはこれに従うものとします。

11. 日本国

本サービスは日本国居住者向けのサービスであり、本サービスの利用は日本国内に限るものとします。

第 4 条有償ポイント及びメルペイ残高のチャージ等

1. チャージ

ユーザーは、ユーザーが保有するスマートフォン・タブレット端末（以下「ユーザー利用端末」といいます。）でメルカリアプリを起動してメルペイアカウントにログインし、希望するチャージ金額その他弊社所定の事項を入力し、次項に定めるチャージ方法を指定することにより、有償ポイント又はメルペイ残高をチャージすることができます。

2. チャージ代金の支払方法

有償ポイントのチャージ
有償ポイントのチャージ方法は、売上金（メルカリサービスにおける取引完了時から 180 日以内のものに限ります。）との交換（ユーザーが弊社に対して有する売上金支払請求権を代物弁済として有償ポイントの購入代金に充当する方法とします。）その他弊社が別途ガイド等において指定するものとします。なお、第 3 条第 2 項に定める取引時確認が完了し、メルペイ残高ユーザーとなった後は、当該ユーザーによる有償ポイントのチャージはできなくなるものとし、以後はメルペイ残高のチャージのみが認められるものとします。
メルペイ残高のチャージ
メルペイ残高のチャージ方法は、銀行振込、売上金との交換による自動チャージ（第 3 条第 2 項に定める取引時確認が完了し、メルペイ残高ユーザーとなった時点においてユーザーが売上金を保有している場合は、当該時点においてユーザーが保有する売上金が自動的にメルペイ残高にチャージされるものとし、また、メルペイ残高ユーザーにつき、以後売上金が発生した場合は、「加盟店規約（メルカリ出品者用）」の定めに基づき、自動的にメルペイ残高にチャージされるものとします。）その他弊社が別途ガイド等において指定するものとします。

3. チャージの完了

前項に基づき、ユーザーが有償ポイント又はメルペイ残高のチャージの手続を行ったことを弊社が確認した場合、弊社は、ユーザーのメルペイアカウント内において、チャージ対象とされた有償ポイント又はメルペイ残高について、入力された金額相当分の残高を加算する方法により当該有償ポイント又はメルペイ残高を付与するものとし、これによりチャージが完了するものとします。利用者は、完了したチャージを取り消すことはできません。

4. チャージの上限等

有償ポイント又はメルペイ残高のチャージは、1 円単位で行うものとします。有償ポイントについては、チャージ金額及び保有できる残高の上限はありません。メルペイ残高については、銀行振込によるチャージ金額の上限は 1 日 20 万円までとし、また、メルペイアカウントにおいて保有しているメルペイ残高が 100 万円以上である場合、メルペイ残高が 100 万円を下回るまで銀行振込によるチャージはできないものとします。

5. 残高の確認

ユーザーは、チャージ完了後、速やかにメルペイアカウント内の各残高に誤りがないかを確認することとし、誤りがあった場合には直ちに弊社に申し出るものとします。

第 5 条無償ポイントの取得等

1. 無償ポイントの付与

弊社その他弊社が提携する者（以下「無償ポイント付与者」といいます。）は、本サービス、メルカリサービス、若しくは無償ポイント付与者のサービスの利用、各種キャンペーンへの参加その他無償ポイント付与者と弊社が合意した条件を満たした場合に、無償で、弊社が発行する無償ポイントをユーザーに付与します。

2. 無償ポイントの付与方法

前項に定める無償ポイントの付与は、弊社が、ユーザーのメルペイアカウント内の無償ポイントの残高を加算する方法により行われます。

3. 無償ポイントの取得条件及び利用条件

無償ポイントの取得単位その他の取得条件及び無償ポイントの利用条件は、本利用規約等に定めるもののほか、無償ポイント付与者及び弊社が定めるところに従うものとします。

4. 無償ポイントの付与の取消し

弊社所定の取引における本サービスの利用を条件として弊社がユーザーに対し無償ポイントを付与し、その後当該取引が取消し又は解除となった場合、弊社は、ユーザーのメルペイアカウント内のポイント残高を減算する方法により、当該取引に関して行った無償ポイントの付与を取り消すことができるものとします。当該取引の取消し又は解除の時点において、当該ユーザーのメルペイアカウント内の無償ポイントの残高が、当該取引により付与されたポイント数に不足する等の理由により、本項に基づく無償ポイントの付与の取消しを適正に行うことができない場合、ユーザーは、弊社所定の方法により、当該不足分に相当する不当利得を返還するものとします。

第 6 条クーポンの取扱い

1. クーポンの取得

ユーザーは、本サービスにおける各種キャンペーンへの参加その他の弊社が本サービスにおいて指定する方法により、クーポンを取得することができます。クーポンの取得条件は、本サービスにおいて表示するところに従うものとします。

2. クーポンの利用

ユーザーは、自らが保有しているクーポンを加盟店との間の取引に際して利用することができます。クーポンの利用条件は、本サービスにおいて表示するところに従うものとします。クーポンが利用された場合には、加盟店が定める商品等の代金から、利用されたクーポンに表示された金額又は割合を割引いた金額が当該商品等の商品代金となります。

3. クーポンの交換の禁止等

ユーザーは、クーポンをその表示された利用条件に従ってのみ利用することでき、クーポンを現金、財物その他の経済的利益と交換することはできません。また、弊社は、理由のいかんを問わず、クーポンの払戻しを行いません。但し、法令上必要な場合はこの限りではなく、その場合のクーポンの払戻し方法は、法令に従い弊社が定め、弊社のウェブサイト等に表示するところに従うものとします。

4. クーポンの有効期限

ユーザーは、弊社が別途定めた期間内にのみクーポンを利用することができます。有効期限を過ぎた未使用のクーポンは消滅し、その後利用することはできません。

5. ユーザーの退会・メルペイアカウント取消の場合

理由のいかんを問わず、ユーザーが退会した場合又はユーザーのメルペイアカウントが利用停止となった場合には、当該ユーザーが保有するクーポンは全て失効し、以後利用することはできないものとします。

第 7 条加盟店でのポイント及びメルペイ残高の利用

1. ポイント及びメルペイ残高の利用

ユーザーは、弊社所定の手続により、利用するポイント又はメルペイ残高を指定して、メルペイアカウントにおける保有ポイント数又はメルペイ残高（以下「利用可能残高」といいます。）の範囲内で、加盟店との間の取引に際してポイント又はメルペイ残高を利用することができます。但し、メルペイ残高、有償ポイント又は無償ポイントの全部又は一部の利用ができない加盟店があります。また、一部の商品等については、ポイントを利用することができない場合があります。

2. メルペイ残高及びポイントの利用上限

メルペイ残高による 1 回の支払いの上限金額は、100 万円（税込）とします。有償ポイント及び無償ポイントには、1 回あたりの利用ポイント数に上限はありません。但し、ユーザーのご利用状況等によって、1 回、1 日、1 か月あたりのご利用にそれぞれ上限が別途設定される場合があります。

3. ポイント及びメルペイ残高の利用方法

加盟店との間の取引に際してポイント又はメルペイ残高を利用する場合は、以下の手順によるものとします。なお、ユーザーが保有しているポイント又はメルペイ残高は以下の順番で利用されるものとします。

有償ポイント及び無償ポイント（有効期限が先に到来するものから優先的に利用されるものとします。）
メルペイ残高

メルカリサービスにおける利用の場合
① ユーザーは、メルカリサービスにおける加盟店との間の取引の際に、メルカリアプリのガイドに従って、弊社所定の方法により、ポイント又はメルペイ残高の利用を選択します。
② 弊社は、本利用規約等に基づきポイント又はメルペイ残高の利用が認められない事由に該当しない場合は、指定されたポイント数又はメルペイ残高（以下、利用された有償ポイント及びメルペイ残高に相当する金額を「決済取引金額」といいます。）をユーザーのメルペイアカウント内のポイント数又はメルペイ残高から減算します。
③ 有償ポイントを利用した場合は、弊社がメルカリ社よりメルカリ利用規約に基づく取引完了の通知を受けた時点でユーザーの決済取引金額の支払が完了します。無償ポイントを利用した場合には、弊社がメルカリ社よりメルカリ利用規約に基づく取引完了の通知を受けた時点で、ユーザーが加盟店に対して支払うべき金額が無償ポイントのポイント利用数相当分の金額だけ減算されることになります。
④ メルペイ残高を利用した場合は、弊社がメルカリ社よりメルカリ利用規約に基づく取引完了の通知を受けた時点で加盟店に代理して自ら決済取引金額を受領するものとし、これによりユーザーの決済取引金額の支払が完了します。
メルカリサービス外の実店舗加盟店での利用の場合
① ユーザーは、加盟店が提示する商品代金の金額を確認の上、ユーザー利用端末において弊社所定の操作を行い、ポイント又はメルペイ残高の利用を選択します。
② 弊社は、本利用規約等に基づきポイント又はメルペイ残高の利用が認められない事由に該当しない場合、利用されたポイント数又はメルペイ残高をユーザーのメルペイアカウント内から減算します。
③ 有償ポイントを利用した場合は、弊社が当該ポイント利用に係る取引の売上データを処理した時点で決済取引金額の支払が完了するものとします。無償ポイントを利用した場合には、弊社が当該ポイント利用に係る取引の売上データを処理した時点で、ユーザーが加盟店に対して支払うべき金額が無償ポイントのポイント利用数相当分の金額だけ減算されることになります。
④ メルペイ残高を利用した場合、弊社は、加盟店規約に基づき弊社に付与された代理受領権限に基づき、当該ポイント利用に係る取引の売上データを処理した時点で、加盟店に代理して、自ら決済取引金額を受領するものとし、これにより、ユーザー及び加盟店間の決済取引金額の支払が完了するものとします。
メルカリサービス外のネット加盟店での利用の場合
① ユーザーは、加盟店のウェブサイトから遷移される弊社サービス画面において、弊社所定の方法によりポイント又はメルペイ残高の利用を選択します。
② 弊社は、本利用規約等に基づきポイント又はメルペイ残高の利用が認められない事由に該当しない場合、利用されたポイント数又はメルペイ残高をユーザーのメルペイアカウント内から減算します。
③ 有償ポイントを利用した場合は、弊社が当該ポイント利用に係る取引の売上データを処理した時点で決済取引金額の支払が完了するものとします。無償ポイントを利用した場合は、弊社が当該ポイント利用に係る取引の売上データを処理した時点で、ユーザーが加盟店に対して支払うべき金額が無償ポイントのポイント利用数相当分の金額だけ減算されることになります。
④ メルペイ残高を利用した場合、弊社は、加盟店規約に基づき弊社に付与された代理受領権限に基づき、当該ポイント利用に係る取引の売上データを処理した時点で、加盟店に代理して、自ら決済取引金額を受領するものとし、これにより、ユーザー及び加盟店間の決済取引金額の支払が完了するものとします。

4. 他の決済手段の併用

ユーザーは、メルカリサービス又はメルカリサービス外の一部の加盟店においては、商品代金の一部のみについてポイント又はメルペイ残高を利用し、残部については当該加盟店及び弊社が認める他の決済手段を利用することができます。メルカリサービス外の加盟店における他の決済手段の併用の可否については、加盟店に直接ご確認ください。

5. ポイントを利用することができない場合

以下に掲げるいずれかに該当する場合は、ポイント又はメルペイ残高をご利用いただくことができません。

第 3 項により指定したポイント数又はメルペイ残高が商品代金の全額に満たない場合であって、残額の支払いにつき、前項に従い他の決済手段が選択されていないとき又は他の決済手段による支払ができないとき
加盟店がポイント又はメルペイ残高の利用を受け付けていない場合
加盟店との間の取引が本規約等又はメルカリ社の規約等に違反している場合
加盟店又はその代理人につき、本サービスの一部又は全部が利用停止となっている場合
ユーザーにつき、メルカリサービス又は本サービスの全部又は一部が利用停止となっている場合
ユーザーと加盟店との間の取引が公序良俗に違反するものであると弊社が合理的な理由に基づき判断した場合
ユーザー又は加盟店が本規約等に違反している場合
ユーザー又は加盟店の行為が第 16 条各号に該当する又は該当するおそれがあると弊社が合理的な理由に基づき判断した場合

6. 入力情報の誤り等

第 3 項に定める手続において、ユーザーが入力又は確認した情報に誤りがあった場合であっても、弊社はユーザーのメルペイアカウント上の操作に従ってポイント又はメルペイ残高の利用を実行するものとします。

7. ポイントの利用の取消

ユーザーは、第 3 項に基づきポイント又はメルペイ残高の利用が完了した後は、第 15 条第 2 項に定める場合を除き、当該利用を取り消すことはできません。

第 8 条超過額の立替払い

1. 商品代金の取扱い

本サービスによる支払時に決済された商品代金の金額と加盟店から弊社に通知される商品代金相当額に差異がある場合、弊社は、加盟店から通知される商品代金相当額を正しいものとして取り扱うこととし、これに従いユーザーの利用可能残高を加算又は減算できるものとします。

2. 超過額の取扱い

システムの通信状況その他の事由により、ユーザーが、メルペイアカウントにおける利用可能残高を超過して本サービスを利用した場合、その時点における利用可能残高を本サービスのご利用額として扱い、ユーザーは、利用可能残高を超える額（以下「超過額」といいます。）については、弊社が立替払いを行ったうえで、ユーザーに請求することを予め承諾するものとします。

3. 超過額の請求

ユーザーは、前項により弊社が請求した超過額を、弊社指定の方法で弊社に支払うことを予め承諾するものとします。

第 9 条メルペイ残高の出金

1. メルペイ残高の出金

ユーザーは、ガイドに従って、弊社所定の手続により、保有するメルペイ残高の利用可能残高の範囲内で、ユーザーが指定する金額（1 円以上、1 円単位）を、あらかじめ登録した本人名義の金融機関の預金口座に出金することができます。1 日あたりの出金可能額の上限は、次条に定める送金と合わせて 100 万円とします。

2. 出金方法

出金は、以下の手順によるものとします。

ユーザーは、メルペイ残高を出金する場合には、ガイドに従って、あらかじめ出金先の金融機関の預金口座の情報を登録の上、出金金額その他弊社が指定する情報を入力する等の弊社所定の方法により、出金の指示をします。
弊社は、前号の出金指示に係る金額及び第 12 条に基づく出金手数料の合計額がユーザーのメルペイアカウント内のメルペイ残高の利用可能残高の範囲内であり、かつ、本利用規約等に基づき出金が認められない事由に該当しない場合には、前号の指示を受け付けるものとします。弊社が前号の出金指示を受け付けた場合、出金指示に係る金額及び出金手数料の合計額を当該ユーザーのメルペイ残高から減算し、第 1 号により登録された出金先の金融機関の預金口座に対し、当該出金指示に係る金額を振り込む方法により送金します。なお、弊社は、ユーザーからの出金指示を受け付けた後、原則として 1 週間以内に本号に基づく振込手続を行うものとしますが、出金先の金融機関によって必要な期間が異なることがあります。
前号により出金先の預金口座に振り込まれた金額が着金した時点で、出金が完了するものとします。

3. 出金口座

ユーザーは、本人名義の預金口座以外を登録し、出金することはできません。ユーザーは、登録預金口座を弊社所定の手続により、本人名義の他の預金口座に変更することができます。

4. 出金の禁止

前項前段に定める場合のほか、以下のいずれかに該当する場合は、出金を行うことができない場合があります。

出金指示をするユーザーのメルペイ残高の利用可能残高が出金指示に係る金額と出金手数料の合計額に不足する場合
出金指示に係る出金が本利用規約等に違反している場合
出金先の金融機関の預金口座が有効に存在していない場合
出金指示をするユーザーにつき、メルカリサービス、メルペイアカウント又は本サービスの全部又は一部が利用停止となっている場合
出金指示をするユーザーが本利用規約等に違反している場合
出金指示をするユーザー又はその行為が第 16 条各号に該当する又は該当するおそれがあると弊社が合理的な理由に基づき判断した場合

5. 出金指示の取消し

第 2 項に定める手続において、ユーザーの入力した情報に誤りがあった場合であっても、ユーザーは、第 2 項に定める出金指示を行った後は、当該出金指示を取り消すことはできません。

6. ポイントの出金

ポイントは、出金することができません。

7. 相殺禁止

ユーザーは、メルペイ残高に関して弊社に対して有する債権と、立替金その他の弊社に対して負担する債務を相殺することができないものとします。但し、弊社が、立替金その他の債務につきメルペイ残高による支払を認めた場合を除きます。

第 9 条の 2 メルペイ残高の送金

1. メルペイ残高の送金

ユーザーは、本利用規約等に従って、保有するメルペイ残高の利用可能残高の範囲内で、ユーザーが指定する金額（1 円以上、1 円単位）を送金することができます。1 日あたりの送金可能額の上限は、前条に定める出金と合わせて 100 万円とします。

2. 送金方法

送金は、以下の手順によるものとします。

ユーザーは、メルペイ残高を送金する場合には、本利用規約等に従って、送金先を指定し、また送金金額その他弊社が指定する情報を入力して、送金の指示をします。
弊社は、前号の送金指示に係る金額及び第 12 条に基づく送金手数料の合計額がユーザーのメルペイアカウント内のメルペイ残高の利用可能残高の範囲内であり、かつ、本利用規約等に基づき送金が認められない事由に該当しない場合には、前号の指示を受け付けるものとします。弊社は、前号の送金指示を受け付けた場合、送金指示に係る金額及び送金手数料の合計額を当該ユーザーのメルペイ残高から減算し、第 1 号により指定された送金先（当該送金先から送金資金の正当な受領権を与えられた者を含みます。）に、当該送金指示に係る金額を振り込む方法により送金し、これにより送金が完了するものとします。

3. 送金の禁止

以下のいずれかに該当する場合は、送金を行うことができない場合があります。

送金指示をするユーザーのメルペイ残高の利用可能残高が送金指示に係る金額と送金手数料の合計額に不足する場合
送金指示に係る送金が本利用規約等に違反している場合
送金指示をするユーザーにつき、メルカリサービス、メルペイアカウント又は本サービスの全部又は一部が利用停止となっている場合
送金指示をするユーザーが本利用規約等に違反している場合
送金指示をするユーザー又はその行為が第 16 条各号に該当する又は該当するおそれがあると弊社が合理的な理由に基づき判断した場合

4. 送金指示の取消し

第 2 項に定める手続において、ユーザーの入力した情報に誤りがあった場合であっても、ユーザーは、第 2 項に定める送金指示を行った後は、当該送金指示を取り消すことはできません。

5. ポイントの送金

ポイント残高相当額を送金に利用することはできません。

第 10 条ポイント及びメルペイ残高の利用可能残高確認等

ユーザーは、メルペイアカウントにおいて、弊社所定の方法により、メルペイアカウント内のポイント及びメルペイ残高の利用可能残高や利用履歴を確認することができます。

第 11 条メルペイ残高及びポイントの有効期間

1. メルペイ残高の有効期間

メルペイ残高に有効期間はありません。

2. 有償ポイントの有効期間

有償ポイントの有効期間は、有償ポイントをチャージした日（取引キャンセル等により有償ポイントが返還された場合も、当該有償ポイントをチャージした日）から起算して 365 日とします。

3. 無償ポイントの有効期間

無償ポイントの有効期間は、無償ポイントを取得した日（取引キャンセル等による返還を受けた場合も、当該無償ポイントを最初に取得した日）から起算して 180 日間又は付与前に別途弊社が定めた日数とします。

第 12 条手数料等

1. 出金及び送金手数料

ユーザーは、第 9 条に基づきメルペイ残高を出金する場合及び第 9 条の 2 に基づきメルペイ残高を送金する場合、弊社所定の出金手数料及び送金手数料を支払うものとします。

2. 支払方法

前項の手数料は、出金又は送金の実行時に、ユーザーのメルペイアカウント内のメルペイ残高から差引く方法により、支払うものとします。

第 13 条受取証書の発行

1. 受取証書の発行

弊社は、第 4 条に基づくメルペイ残高のチャージとして、ユーザーから金銭を受領した場合には、メルペイアカウント上の利用履歴に表示する方法等により、受取証書の記載事項を提供します。

2. 電磁的方法の同意

ユーザーは、受取証書の交付を受けることに代えて、前項に定める電磁的方法により受取証書記載事項の提供を受けることにつき、本利用規約等への同意をもって承諾するものとします。ユーザーにより当該承諾の撤回がなされた場合、当該ユーザーは、以後、メルペイ残高の利用ができないものとし、第 23 条第 3 項に準じて、当該ユーザーのメルペイアカウント内のメルペイ残高の返金を受けるものとします。

第 14 条立替払いサービス

1. 立替払いによる決済

ユーザーは、弊社所定の手続きにより、加盟店に対する商品代金の支払いについて、加盟店に対して商品代金の全部又は一部を弊社による立替払いにより決済を行う意思表示を行い、弊社がこれを承認した場合には、弊社による立替払いサービスを利用できます。但し、一部の加盟店において又は一部の商品等については、立替払いサービスを利用できない場合があります。なお、第 3 条第 2 項に定める取引時確認が完了し、弊社が包括立替払いサービスの利用を承認した場合には、ユーザーは、個別立替払いサービスを利用することができなくなるものとします。但し、取引時確認が完了し、弊社が包括立替払いサービスの利用を承認した時点において、弊社に対する支払いが未了の個別立替払いサービスに係る立替金がある場合には、ユーザーは、当該立替金相当額の債務については引続き個別立替払いサービスに係る立替金の債務として支払義務を負うものとします。

2. 立替払いサービスの利用上限等

包括立替払いサービスの利用枠
弊社は、包括立替払いサービスの利用を承認したユーザーごとに、弊社所定の基準に基づく審査により、包括立替払いサービスの利用限度枠を定めます。弊社は、ユーザーの包括立替払いサービス利用状況及び信用状況等に応じて、利用限度枠を増額又は減額することができるものとします。なお、ユーザーは、弊社所定の方法により、利用限度枠の範囲内で包括立替払いサービスの利用枠を制限することができます（以下、かかる制限後の利用枠を「利用可能額」といいます。ユーザーがかかる制限の設定をしない場合においては、利用限度枠が利用可能額となります。）。但し、弊社による利用限度枠の減額により、利用限度枠がユーザーの設定した利用可能額を下回ることになる場合には、利用可能額も利用限度枠と同額まで減額されるものとします。
個別立替払いサービスの利用上限
包括立替払いサービスの利用の承認を受けていないユーザーについては、弊社が個別立替払いサービスの利用上限としてすべてのユーザーに対して一律に定めた所定の金額（以下「利用上限金額」といいます。）の範囲内で個別立替払いサービスを利用することができます。但し、個別立替払いサービスについては、個別の取引の審査によって、利用できないことがあります。
包括立替払いサービス利用額への移行
弊社が、第 3 条第 2 項に基づきユーザーに対し包括立替払いサービスの利用を承認した場合において、当該ユーザーの有する弊社に対する支払いが未了の個別立替払いサービスに係る立替金がある場合には、当該立替金の金額と当該ユーザーの包括立替払いサービスの利用額の合計額は、当該ユーザーの利用可能額を超えないものとします。

3. 立替払いサービスの利用方法

加盟店との間の取引に際して立替払いサービスを利用する場合は、以下の手順によるものとします。

メルカリサービスにおける利用の場合
① ユーザーは、メルカリサービスにおける加盟店との間の取引の際に、弊社所定の方法により立替払いサービスの利用を選択します。
② 弊社は、本利用規約等に基づき立替払いサービスの利用が認められない事由に該当しない場合であって、包括立替払いサービスの場合は利用可能額の範囲内であるとき、また、個別立替払いサービスの場合は弊社所定の基準に基づく審査により利用可能と判断したときは、ユーザーが指定した金額（以下、本条において「決済取引金額」といいます。）について立替払いサービスの利用を承認します。
③ 弊社が ② の承認をした場合には、弊社がメルカリ社よりメルカリ利用規約に基づく取引完了の通知を受けた時点でユーザーの決済取引金額の支払が完了します。
メルカリサービス外の実店舗加盟店での利用の場合
① ユーザーは、加盟店が提示する商品代金の金額を確認の上、ユーザー利用端末において弊社所定の操作を行い、包括立替払いサービスの利用を選択します（なお、実店舗加盟店においては、個別立替払いサービスは利用できません。）。
② 弊社は、立替払いサービスの利用が認められない事由に該当しない場合であって、利用可能額の範囲内であるときは、決済取引金額について包括立替払いサービスの利用を承認します。
③ 弊社が ② の承認をした場合には、弊社が当該包括立替払いサービスの利用に係る取引の売上データを処理した時点で決済取引金額の支払いが完了するものとします。
メルカリサービス外のネット加盟店での利用の場合
① ユーザーは、加盟店のウェブサイトから遷移される弊社サービス画面において、弊社所定の方法により立替払いサービスの利用を選択します。
② 弊社は、立替払いサービスの利用が認められない事由に該当しない場合であって、包括立替払いサービスの場合は利用可能額の範囲内であるとき、また、個別立替払いサービスの場合は弊社所定の基準に基づく審査により利用可能と判断したときは、決済取引金額について立替払いサービスの利用を承認します。
③ 弊社が ② の承認をした場合には、弊社が当該立替払いサービスの利用に係る取引の売上データを処理した時点で決済取引金額の支払いが完了するものとします。

4. 立替払いサービスを利用することができない場合

以下に掲げるいずれかに該当する場合は、立替払いサービスを利用した決済を行うことができません。

包括立替払いサービスの利用により、包括立替払いサービスにおける立替金の総額が利用可能額を超える場合
立替払いサービスの利用の対象となる商品等の商品代金が弊社所定の額を超える場合
個別立替払いサービスの利用について、弊社所定の審査により利用できないと判断された場合
個別立替払いサービスの利用により、個別立替払いサービスにおける立替金の総額が弊社所定の利用上限金額を超える場合
弊社が提供するサービスの利用料の支払い状況に鑑み、ユーザーによる立替払いサービスの利用が不適当であると弊社が判断した場合
加盟店が立替払いサービスによる決済を受け付けていない場合
加盟店又はその代理人につき、立替払いサービスによる決済が利用停止となっている場合
ユーザーにつき、メルカリアカウント、メルペイアカウント、立替払いサービスその他本サービスの全部又は一部が利用停止となっている場合
加盟店との間の取引が公序良俗に違反するものであると弊社が合理的な理由に基づき判断した場合
ユーザー又は加盟店が本規約等に違反している場合
ユーザー又は加盟店の行為が第 16 条各号に該当する又は該当するおそれがあると弊社が合理的な理由に基づき判断した場合

5. 立替金の支払

立替払いサービスを利用した場合、ユーザーは、弊社所定の方法により、利用日の翌月末日までに、弊社に立替払いサービスに係る立替金を支払うものとします。なお、当該支払いを遅延した場合には、当然に弊社に対して負担する全ての債務について期限の利益を喪失するものとし、弊社に対し、年率 14.6％の割合による遅延損害金を併せて支払うものとします。

6. 費用等の負担

ユーザーは、ユーザーが立替金の支払いを遅滞した際の回収にかかる費用（延滞事務手数料を含むが、それに限られない。）を負担するものとします。なお、具体的な金額等は、別途ガイド等において定めるものとします。

7. 充当順位

お支払いただいた金額が複数の支払債務の全額に満たないときは、法令の範囲内で、弊社が適当と認める順序、方法により充当することとします。

第 15 条加盟店との間の取引の取扱い

1. ユーザーと加盟店の取引

ユーザーは、加盟店との間の取引において紛争（商品等に瑕疵があった場合を含みます。）が生じた場合、自ら、これを加盟店との間で解決するものとします。

2. 取引の取消し又は解除の場合の取扱い

前項の定めにかかわらず、本利用規約等、メルカリ利用規約その他の関連法令等に基づき本サービスが利用された取引が取消し又は解除となった場合において、弊社が当該取引に係る本サービスの利用の取消しを認めた場合（当該取引が行われた日から 365 日以内のものに限ります。）、ユーザーは弊社に対し、加盟店がユーザーに対して返還すべき当該取消し又は解除に係る商品代金相当額につき、代理受領権限を付与するものとします。弊社が、加盟店から当該返還すべき商品代金相当額を受領した場合（弊社が加盟店に対して商品代金相当額の支払いを行う前である場合を含みます。）は、弊社がこれをユーザーに対して支払います。但し、取消し又は解除の対象となった取引においてポイント又はメルペイ残高が利用されていた場合には、商品代金相当額の返還は、ユーザーのメルペイアカウントにおいて、利用された当該商品代金相当額のポイント又はメルペイ残高を増額させる方法によるものとします。

第 16 条禁止事項

ユーザーは、以下の各号に掲げる事項を行ってはいけません。なお、ユーザーが第三者を利用して当該事項を行った場合も同様とします。

法令又は本利用規約等に違反する行為をすること
弊社のご利用上の注意、本サービスに関する弊社の指示に反する行為をすること
弊社のサービス運営を妨げること
弊社に虚偽又は不正確な情報を提供すること
他のユーザーのユーザー資格を利用して弊社のサービスを利用すること
弊社、他のユーザー若しくは加盟店の著作権その他の権利を侵害すること又はそのおそれのある行為をすること
弊社、他のユーザー又は加盟店の利益を侵害すること
青少年の心身に悪影響を与える行為をすること
公序良俗に反する行為をすること
他のユーザーの誤解や混乱を招くおそれのある行為をすること
他のユーザー又は加盟店のプライバシーを侵害し、名誉を毀損し、又は精神的損害を与える行為をすること
弊社の所定の手続き以外により、ユーザー本人又は他のユーザーの個人情報（氏名、住所、電子メールアドレス、電話番号等の連絡先を含みます。）を発信又は掲載する行為をすること
他のユーザー又は加盟店に物理的・経済的損害を与える行為をすること
他のユーザー又は加盟店が迷惑や不快感を感じるおそれのある行為をすること
他のユーザー又は加盟店と紛争が生じる可能性のある行為をすること
非倫理的又は民族人種等による差別行為若しくはそのおそれのある行為をすること
弊社の事前の書面による許可なく、弊社のサービス外において、商業目的で、弊社が提供するあらゆるサービス、コンテンツ、情報、システム、機能、プログラム等の全部又は一部を利用すること
商業用の広告又は宣伝を目的とした行為をすること
コンピュータウィルスの送信等の、コンピュータの機器、通信回線、ソフトウェア等の機能に悪影響を及ぼす行為をすること
弊社が提供するサービスに繋がっているサーバーやネットワークに対して悪影響を及ぼすこと
弊社がサービスを提供する上で関係するあらゆるシステムに対して、不正にアクセスすること
弊社が提供するインターフェイスとは別の手法を用いてサービスにアクセスすること
弊社のウェブサイトに関連するシステムやソフトウェアのセキュリティホール、エラー、バグ等を利用した行為をすること
弊社のウェブサイトに関連するシステム、ソフトウェア、プロトコル等をリバースエンジニアリングや逆アセンブル等の手法により解読する行為、これらを改ざん、修正等する行為、及び、これらを複製又は二次利用する行為をすること
マネー・ロンダリングを目的とした行為をすること
その他、弊社が合理的理由に基づき不適切と考える行為をすること

第 17 条不正利用等

1. 不正利用の届出

ユーザーは、ユーザー利用端末の紛失又は盗難、アカウント情報の盗取又は詐取その他の事由により、利用端末及びメルペイアカウントが不正に利用される可能性が生じた場合又は不正に利用されたこと（第三者がユーザーになりすまして当該ユーザー名義のメルペイアカウントを開設し、メルペイサービスが不正に利用された場合を含みます。）を知った場合、直ちに弊社にその旨を届け出るとともに、メルペイアカウントからのログアウト又はパスワードの無効化、警察署への申告、被害届の提出等、弊社の指示に従い、損害の発生及び拡大を防止するために必要な措置をとるものとします。

2. 調査・報告への協力

弊社が、ユーザー利用端末の紛失、盗難その他ユーザー利用端末及びメルペイアカウントの不正利用に関し、事実関係の調査・報告（必要書類の提出、警察署への申告等を含みます。）を求めた場合、ユーザーは当該調査・報告に協力するものとします。

3. 不正利用された場合の補償請求

ユーザーは、第 1 項に定める届出その他必要な措置及び第 2 項に定める調査、報告への協力を行ったときは、弊社に対し、不正利用により現実に発生した直接かつ通常の損害額の補償を請求することができます。

4. 弊社による補償

前項に基づく補償請求があった場合において、弊社が、ユーザーの補償申請が真正かつ正確なものであることを確認のうえ、前各項の内容を踏まえて弊社が適当と判断したときは、当該不正利用により現実に発生した直接かつ通常の損害額を限度としてユーザーに補償するものとします。

5. 権利の譲渡
弊社が前項に基づく補償を行った場合、ユーザーは、当該不正利用に起因して発生した権利の一切を弊社に譲渡することに同意するものとします。

6. 不正利用された場合のアカウント利用停止

ユーザー利用端末の紛失、盗難その他ユーザー利用端末及びメルペイアカウントが不正に利用される可能性が生じた又は不正に利用されたと弊社が合理的な理由に基づき判断した場合、弊社は、当該ユーザーのメルペイアカウントの利用を停止することがあります。

第 18 条メルペイアカウントの取消、利用停止等

1. メルペイアカウントの利用制限

メルペイアカウントの利用（チャージ、無償ポイントの取得、ポイント又はメルペイ残高の利用、メルペイ残高の出金、利用可能残高の確認など、メルペイアカウントを通じて行うすべての行為をいいます。）が 3 年間ない場合は、弊社は、当該メルペイアカウントを一時的に停止することができるものとします。この場合、ユーザーは、弊社所定の方法により申し出ることにより、アカウントの停止を解除することができます。

2. メルペイアカウントの利用停止等

弊社は、前項に定める場合のほか、ユーザーが以下の各号のいずれかに該当した場合又は該当したと弊社が合理的な理由に基づき判断した場合、事前の通知なしに、メルペイアカウント又は本サービスの全部又は一部へのアクセスの拒否、利用停止、無償ポイントの付与の取消等の措置、又は、ユーザーに関連する情報の全部又は一部の削除の措置をとることができるものとし、弊社は、その理由を説明する義務を負わないものとします。なお、弊社は、ユーザーが以下の各号のいずれにも該当しないことを確認するために、弊社が必要と判断する本人確認を行うことができ、かかる本人確認が完了するまで本サービスの全部又は一部へのアクセスの拒否、利用停止等の措置をすることができます。

法令又は本利用規約等に違反した場合
メルカリサービスのユーザー登録が取消又は停止されている場合
メルカリ社より、メルカリ利用規約に基づく合理的な要請があった場合
不正行為があった場合
登録した情報が虚偽の情報であると弊社が判断した場合
本利用規約等上必要となる手続又は弊社への連絡を行わなかった場合
登録した情報が既存の登録と重複している場合
登録した携帯電話番号又はメールアドレスが不通になったことが判明した場合
ユーザーが債務超過、無資力、支払停止又は支払不能の状態に陥った場合
他のユーザーや第三者に不当に迷惑をかけた場合
ユーザーが登録した金融機関の口座に関し違法、不適切その他の問題があることが当該金融機関による指摘等により判明した場合
第 3 条第 4 項各号のいずれかに該当する場合
ユーザーが自ら又は第三者をして、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動若しくは暴力を用いる行為、又は風評を流布し、偽計を用い若しくは威力を用いて、信用を毀損若しくは業務を妨害する行為をした場合
その他弊社がユーザーとして不適切と判断した場合

3. 期限の利益喪失

前項に基づく措置を受けた場合、当該ユーザーがその時点で弊社に負担する立替金その他の債務について当然に期限の利益を喪失するものとし、ユーザーは直ちに当該債務の全額を支払うものとします。その場合、当該ユーザーは、弊社に対し年率 14.6％の割合による遅延損害金を併せて支払うものとします。

4. サービスの利用禁止等

弊社は、本条の措置を受けたユーザーに対し、将来にわたって弊社が提供するサービスの利用及びアクセスを禁止することができるものとします。

5. 支払いの留保

弊社は、本条の措置の時点でユーザーに支払われることとなっていた金銭等について、当該ユーザーに対する支払いを留保すべき相当の事由があるものと合理的理由に基づき判断した場合には、支払いを留保することができるものとします。

6. 弊社の免責

弊社は、本条の措置により生じる損害について、責任を負わないものとします。

第 19 条ユーザーの退会

1. 退会の手続

ユーザーは、弊社所定の方法により、弊社に対し本サービスの退会を希望する旨を申し出ることができ、弊社の判断により認められた場合には退会することができます。但し、本サービスによる決済のうち、手続が完了していないものがある場合には、これを完了するまで退会することができないものとします。また、メルペイ残高がある場合はメルペイ残高を全額出金し、ポイントの残高がある場合はポイントを全て利用してから、退会の申し出を行ってください。

2. メルカリアプリの退会

ユーザーは本サービスの退会を希望する場合、メルカリサービスからも退会するものとし、本サービスのみの退会を行うことはできないものとします。また、メルカリサービスの退会手続を行う場合、ユーザーは本サービスから退会するものとし、その場合、前項に定める手続を完了しなければならないものとします。

3. 退会時の立替金等の取扱い

ユーザーは、前 2 項に基づき、本サービス及びメルカリサービスから退会した場合であっても、本利用規約等及びメルカリ利用規約に基づき弊社に対して負担する立替金その他の債務については、退会後も本利用規約等及びメルカリ利用規約に従って支払うものとします。

第 20 条メルペイアカウント利用停止又は退会の場合の売上金、メルペイ残高及びポイントの取扱い

第 18 条第 2 項に基づきメルペイアカウントの利用が停止された場合又は前条に基づきユーザーが退会した場合、その時点でユーザーが有効に保有していた売上金、メルペイ残高及びポイントは、以下のとおり取り扱います。

売上金の取扱い
売上金は以後利用できなくなります。退会する前に、加盟店規約（メルカリ出品者用）の定めに従い、売上金の全額の引出しをした上で、退会手続をしてください。
メルペイ残高の取扱い
メルペイ残高は以後利用できなくなります。退会する前に、第 9 条に従い、メルペイ残高の出金を行った上で、退会手続をしてください。
ポイントの取扱い
ポイントは全て失効し、以後利用することはできないものとします。なお、この場合においても、弊社は、ポイントの払戻しは一切いたしません。退会する前に、ポイントを全て利用した上で、退会手続をしてください。

第 21 条個人情報等の取扱い

1. プライバシーポリシー

弊社は、本利用規約のほか、プライバシーポリシーに従って個人情報等を取り扱います。

2. プライバシーポリシーへの同意

ユーザーは、本サービスの利用の前に、メルカリアプリ上で、プライバシーポリシーを必ず確認し、その内容に同意した上で、本サービスを利用するものとします。

3. ユーザーによる利用

ユーザーは、本サービスを通じて得た個人情報等に関し、本サービスの利用の範囲内においてのみ利用することができ、それ以外の利用はできないものとします。

第 22 条他のサービスへの遷移

ユーザーが本サービスを利用するにあたり、本サービスから、弊社グループ（メルカリ社を最終親会社とする企業集団をいいます。）又は第三者が運営する他のサービス（以下「外部サービス」といいます。）に遷移する場合があります。ユーザーは、予めこれに同意するものとし、本利用規約等及び外部サービスの利用規約等を遵守して、本サービス及び外部サービスを利用するものとします。なお、弊社は、外部サービスについて保証しません。

第 23 条本サービスの停止、終了及び変更

1. 本サービスの停止等

弊社は、以下の各号のいずれかに該当する場合には、ユーザーに事前に通知することなく一時的に本サービスの全部若しくは一部を停止又は本サービスの全部若しくは一部を終了することができるものとします。

弊社、加盟店、提携先等により使用されるサーバー、通信回線、その他の設備の故障、障害の発生その他の理由により本サービスの提供ができなくなった場合
定期的な又は緊急のシステム（弊社、加盟店、提携先等により使用されるサーバー、通信回線や電源、それらを収容する建築物などを含みます。）の保守、点検、修理、変更を行う場合
火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合
地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合
戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議等その他不可抗力により本サービスの提供ができなくなった場合
法令又はこれに基づく措置により本サービスの提供ができなくなった場合
売上金、メルペイ残高又はポイントが偽造、変造若しくは不正作出された場合、又はその疑いがある場合
その他、運用上又は技術上弊社が必要と判断した場合

2. 本サービスの終了及び変更

弊社は、適用法令に定める手続に従うことにより、任意の理由により、本サービスの全部又は一部を終了及び変更できるものとします。本サービスを終了する場合においては、弊社が適当と判断する方法で、可能な限り事前にユーザーにその旨を通知し、または公表するものとします。

3. 本サービスの終了時の売上金及びポイントの取扱い

前 2 項に基づき本サービスが終了した場合、終了時においてユーザーが有効に保有していた売上金、メルペイ残高及びポイントは、以下のとおり取り扱います。

売上金の取扱い
売上金の残高相当額を当該ユーザーが指定する金融機関の預金口座に振り込む方法により返金します。但し、この場合、弊社は第 12 条に定める出金手数料を控除するものとし、ユーザーの保有する残高が出金手数料の額以下である場合には、返金しないものとします。
メルペイ残高の取扱い
メルペイ残高相当額を当該ユーザーが指定する金融機関の預金口座に振り込む方法により返金します。但し、この場合、弊社は第 12 条に定める出金手数料を控除するものとし、ユーザーの保有するメルペイ残高が出金手数料の額以下である場合には、返金しないものとします。
有償ポイントの取扱い
弊社は、適用法令に従い、有償ポイント残高相当額の返金手続等を行います。
無償ポイントの取扱い
無償ポイントの払戻し、返金等は一切いたしません。

4. 本サービス終了時の立替金等の取扱い

ユーザーは、本条に基づき本サービスが終了した場合であっても、本利用規約等に基づき弊社に対して負担する立替金その他の債務については、終了後も本利用規約等に従って支払うものとします。

第 24 条知的財産権の帰属

本サービスを構成するすべての素材に関する権利は、弊社又は当該権利を有する第三者に帰属しています。ユーザーは、本サービスのすべての素材に関して、一切の権利を取得することはないものとし、権利者の許可なく、所有権、著作権を含む一切の知的財産権、肖像権、パブリシティー権等のコンテンツ素材に関する権利を侵害する一切の行為をしてはならないものとします。本利用規約等に基づく本サービスの利用の許諾は、本サービスに関する弊社又は当該権利を有する第三者の権利の使用許諾を意味するものではありません。

第 25 条ユーザーの責任及び接続環境等

1. 必要な機器の準備等

本サービスの提供を受けるために必要なコンピュータ、スマートフォンその他の機器、ソフトウェア、通信回線その他の通信環境等は、ユーザーの費用と責任において準備し維持するものとします。また、その機器、ソフトウェア、通信環境等の設置や操作についても、ユーザーの費用と責任で行っていただく必要があります。弊社は、本サービスがあらゆる機器等に適合することを保証するものではなく、機器等の準備、設置及び操作に関し、一切関与せず、ユーザーに対するサポートも行いません。

2. ネットワークの経由等

ユーザーは、本サービスを利用する際に、種々のネットワークを経由する場合があることを理解し、接続しているネットワークや機器等によっては、それらに接続したり、それらを通過するために、データや信号等の内容が変更される可能性があることを理解したうえで、本サービスを利用するものとします。

3. 手続の成立

ユーザーがインターネット回線を通じて行うチャージ、決済等の本サービスの利用及び本サービスへの入力、登録内容の変更、退会、その他の手続は、弊社のサーバーに当該利用又は手続に関するデータが送信され、弊社のシステムにその内容が反映された時点をもって有効に成立するものとします。

4. トラブルの解決

本サービスに関連してユーザー間又はユーザーと第三者間で発生したトラブル（本サービスを将来利用するという前提の下で起こったトラブルを含みます。）に関して、ユーザーは各自の費用及び責任で解決するものとします。当該トラブルにより弊社が損害を被った場合は、当事者は連帯して当該損害を賠償するものとします。

5. 第三者との紛争解決

ユーザーと第三者との間で、本サービスに関連して、裁判、クレーム、請求等のあらゆるトラブルを含む紛争が生じた場合、ユーザーは、各自の責任や費用で解決するものとし、弊社は、当該紛争に一切関与しません。当該紛争がユーザーの故意又は過失に起因して生じた場合には、ユーザーは、当該紛争により弊社に生じた損害を連帯して賠償するものとします。

第 26 条メルペイ残高に関する承諾事項

利用者は、メルペイ残高を利用するにあたり、以下の事項を承諾するものとします。

メルペイ残高による決済、送金及び払出しは、銀行等が行う為替取引ではありません。
メルペイ残高は、預金若しくは貯金又は定期積金等（銀行法（昭和 56 年法律第 59 号。その後の改正を含みます。以下本条において他の法律も同じ。）第 2 条第 4 項に規定する定期積金等をいいます。）を受け入れるものではありません。
メルペイ残高は、預金保険法（昭和 46 年法律第 34 号）第 53 条及び農水産業共同組合貯金保険法（昭和 48 年法律第 53 号）第 55 条に規定する保険金の支払の対象とはなりません。
メルペイ残高の利用者の保護のための制度として、資金決済法に基づき定められた履行保証金制度が設けられています。弊社は履行保証金を東京法務局に供託し、また、株式会社三井住友銀行、株式会社りそな銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三井住友信託銀行株式会社及び株式会社新生銀行との間で履行保証金保全契約を締結しています。

第 27 条非保証及び免責

1. 内容等に関する非保証

弊社は、本サービスの内容、品質及び水準がユーザーの求めるものを満たすことや、本サービスの利用に伴う結果等については、保証いたしません。

2. 弊社の免責

本サービス提供にあたり、不正確又は不明瞭な内容、表現、行為等により、ユーザー及び第三者に対して損害が生じた場合、弊社の故意又は過失に起因する場合を除き、弊社は、当該損害について責任を負わないものとします。

3. 情報提供等の非保証

弊社は、ユーザー、加盟店等に対して、本サービスに関し、適宜情報提供等を行うことがありますが、それらの情報の正確性や有用性、効果に対して責任を負うものではありません。

4. コンピュータウィルス等に関する非保証

本サービスに関連するコンテンツの中に、コンピュータウィルス等有害なものが含まれていないことに関して、弊社は保証いたしません。弊社は、本サービスに関連するコンテンツの中に、コンピュータウィルス等有害なものが含まれていたことにより生じた損害について、弊社の故意又は過失による場合を除き、ユーザー及び第三者に対して責任を負わないものとします。

第 28 条損害賠償

1. ユーザーの責任

ユーザーが本利用規約等に違反した場合、故意過失を問わず、当該ユーザーは、当該違反により損害を受けたユーザー、加盟店及び第三者に対する損害賠償責任を含む、一切の責任を負うものとします。ユーザーがかかる違反行為を行ったことにより、弊社が損害を被った場合は、関連当事者は連帯して当該損害を賠償するものとします。

2. 弊社の免責

弊社は、弊社による本サービスの提供の停止、終了又は変更、ユーザー登録の取消、コンテンツの削除又は消失､本サービスの利用によるデータの消失又は機器の故障その他本サービスに関連してユーザーが被った損害につき、弊社の故意又は過失に起因する場合を除き、賠償する責任を負わないものとします。

3. 弊社の責任の範囲

弊社がユーザーに対して損害賠償責任を負う場合においても、弊社の責任は、弊社の債務不履行又は不法行為によりユーザーに生じた損害のうち現実に発生した直接かつ通常の損害額を上限とします。但し、弊社の故意又は過失に基づく場合を除きます。

第 29 条一般条項

1. 通知

本サービスに関する弊社からユーザーへの通知又は連絡は、弊社が運営するウェブサイト又はアプリケーション内の適宜の場所への掲示その他の弊社が適当と判断する方法により行うものとします。弊社は、個々のユーザーに通知及び連絡をする必要があると判断した際、登録された電子メールアドレス、住所又は電話番号に対し、メッセージング機能、電子メール、郵便、電話等を用いて通知及び連絡を行うことがあります。ユーザーが弊社に通知、連絡又は問い合わせをする必要が生じた場合、本サービスのお問い合わせフォームを利用するものとし、電話や来訪を行うことはできないものとします。弊社は、かかる連絡又は問い合わせがあった場合、弊社が定める方法により、ユーザーの本人確認を行うことができるものとします。また、問合せに対する回答方法に関しては、弊社が適切と考える回答方法を利用することができるものとし、その回答方法をユーザーが決めることはできないものとします。

2. 譲渡禁止

ユーザーは、弊社の書面による事前の承諾なく、本利用規約等に基づく契約上の地位又は本利用規約等に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、貸与、その他の処分をすることはできません。

3. 債権譲渡

弊社は、本利用規約等に基づき生じたユーザーに対する債権を弊社の裁量で担保に入れ又は譲渡その他の処分を行うことができるものとし、ユーザーはこれを予め承諾するものとします。

4. 事業譲渡

弊社が本サービスに係る事業を第三者に譲渡する場合（事業譲渡、会社分割その他本サービスの提供主体が移転する一切の場合を含みます。）には、弊社は、当該事業の譲渡に伴い、ユーザーの本利用規約等に基づく契約上の地位、本利用規約等に基づく権利義務及びユーザー登録に伴い登録された情報その他の情報を当該事業の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき予め承諾するものとします。

5. 分離可能性

本利用規約等のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効と判断された場合であっても、当該無効とされた以外の部分は継続して有効に存続するものとします。この場合、当該無効とされた条項又はその一部は、有効とするために必要な範囲で修正され、その趣旨及び法律的・経済的に同等の効果が確保されるよう可能な限りで解釈されるものとします。

6. 定めのない事項等

本利用規約等に定めのない事項又は本利用規約等の解釈に疑義が生じた場合には、ユーザーは、弊社の定めるところに従うものとします。これにより解決しない場合には、弊社及びユーザーは、信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。

7. 言語

本利用規約等は、日本語を正文とします。本利用規約等につき、参考のために英語による翻訳文が作成された場合でも、日本語の正文のみが契約としての効力を有するものとし、英訳はいかなる効力も有しないものとします。

8. 準拠法及び裁判管轄

本利用規約等は、日本法に基づき解釈されるものとし、ユーザーと弊社の間で生じた紛争については、その内容に応じて東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第 30 条苦情相談窓口、金融 ADR 設置

1. 問い合わせ窓口

本サービスに関するお問い合わせ窓口は、以下のとおりです。
株式会社メルペイ　カスタマーサポートグループ
support-merpay@mercari.com

2. 苦情処理措置及び紛争解決措置

弊社は、資金決済法に基づき金融 ADR 措置を実施しています。弊社が行う資金移動業に関連する苦情処理措置及び紛争解決措置につきましては、下記の機関にお申し出下さい。なお、下記の機関には、本サービス、メルカリサービス、メルカリアプリの使い方等、弊社が行う資金移動業に関連する苦情処理措置及び紛争解決措置以外のお問い合わせはできません。本サービス、メルカリサービス、メルカリアプリの使い方等につきましては、弊社又はメルカリ社のウェブサイト等をご覧いただくか、前項の問い合わせ窓口までお問い合わせください。

1. 苦情処理措置

一般社団法人日本資金決済業協会
電話 03-3556-6261

2. 紛争解決措置

東京弁護士会紛争解決センター
電話 03-3581-0031
第一東京弁護士会仲裁センター
電話 03-3595-8588
第二東京弁護士会仲裁センター
電話 03-3581-2249

2020 年 6 月 1 日改定
2020 年 3 月 31 日改定
2019 年 8 月 15 日改定
2019 年 4 月 23 日改定
2019 年 2 月 13 日制定

メルペイ電子マネー特約

この特約（以下「本特約」といいます。）は、メルペイ利用規約に同意の上メルペイアカウントを保有するユーザーが、ポイント、メルペイ残高及び立替払いサービスを、iD 及び Apple Pay サービスを通じてメルペイ iD 加盟店での取引のために利用する際に適用されるものです。本決済サービスの申込み及びその利用については、本特約のほか、弊社が定めるメルペイ利用規約、プライバシーポリシー、ガイド等（以下「利用規約等」と総称します。）が適用されるものとし、本特約は、メルペイ利用規約の一部を構成し、本特約と利用規約等が矛盾抵触する場合には本特約が優先的に適用されるものとします。なお、メルペイ iD 加盟店以外の加盟店における取引については、本特約の適用はなく利用規約等が適用されるものとします。

第 1 条（定義）

本特約において、以下の用語は、別途定義されている場合及び文脈上別異に解すべき場合を除き、以下の意味を有するものとします。なお、本特約に定めのない用語については、メルペイ利用規約の定めるところによるものとします。

iD：ユーザーの申込みに基づき弊社が提供する決済サービス及びそれに関連する機能・サービス等を、株式会社 NTT ドコモが提供するアプリケーション・機能等を用いてユーザーが利用できるサービス
Apple Pay：ユーザーの申込みに基づき弊社が提供する決済サービス及びそれに関連する機能・サービス等を、Apple Inc.（以下「Apple 社」といいます。）が提供するアプリケーション・機能等を用いてユーザーが利用できるサービス
加盟店端末：商品等の代金の支払いについてユーザーが本決済サービスを利用するために必要となる機器であって、加盟店又はその指定する場所に設置される端末機器
ブランドホルダー：マスターカードインターナショナルコーポレーテッド及び株式会社 NTT ドコモを指します。
本決済サービス：本特約に基づき iD 及び Apple Pay を通じて行うポイント、メルペイ残高及び立替払いサービスを利用した決済サービス
メルペイ iD 加盟店：ブランドホルダーの加盟店のうち、本決済サービスに対応した加盟店
利用端末：商品等の代金の支払いについてユーザーが本決済サービスを利用するために必要となる携帯電話その他の機器であって、第 2 条第 1 項に定める設定がなされたもの

第 2 条（本決済サービスの利用）

本決済サービスを利用するためには、ユーザーは、携帯電話番号を用いた認証等、弊社所定の設定及び申込みを行う必要があります。
ユーザーは、本決済サービス利用にかかる暗証番号を弊社所定の方法により登録するものとします。但し、ユーザーから申出がない場合又はユーザーが弊社が定める指定禁止番号を申し出た場合は、弊社が設定する暗証番号が登録されることがあります。
ユーザーは、本決済サービスの利用に際し、ユーザー ID、パスワード及び暗証番号その他個人情報の窃取、悪用等の危険について十分注意するものとします。弊社は、ユーザー以外の者がユーザーの利用端末を利用した場合であっても、利用端末により本決済サービスが利用された場合は、当該ユーザーによる行為とみなして取り扱います。

第 3 条（利用可能加盟店）

ユーザーは、メルペイ iD 加盟店において、本決済サービスを利用することができます。なお、メルペイ利用規約のうち加盟店に関する規定は、本特約と矛盾抵触する場合を除き、メルペイ iD 加盟店に読み替えて適用されるものとします。
前項の定めにかかわらず、会費や接続料等の反復継続的に料金が発生する加盟店、高速道路や一部のホテル等、本決済サービスを一部利用できない加盟店が存在することを、ユーザーは予め承諾するものとします。

第 4 条（本決済サービスの利用）

ユーザーは、メルペイ iD 加盟店において商品等の購入その他の取引を行うに際し、利用金額を確認の上、利用端末を加盟店端末の定められた部分に触れさせる等の所定の手続を行うことにより、本決済サービスにより決済を行うことができます。なお、加盟店によっては、利用金額に応じて暗証番号の入力を求められる場合があります。
本決済サービスの利用に際しては、原則として弊社の承認を必要とします。この場合、ユーザーは利用する取引、購入商品の種類、利用金額等により、弊社が直接又はブランドホルダーを経由してメルペイ iD 加盟店又はユーザー自身に対し、本決済サービスの利用状況等に関し照会を行うことを予め承諾するものとします。
本決済サービスにおいて、ポイント又はメルペイ残高は、メルペイ利用規約に従い以下の順番で利用されるものとします。なお、無償ポイントの利用については、ユーザーから弊社に対して無償ポイントが譲渡されることにより行われます。
1. 有償ポイント及び無償ポイント（有効期限が先に到来するものから優先的に利用されるものとします。）
2. メルペイ残高
弊社は、加盟店端末に支払いが完了した旨の表示がされた時点で、ユーザーのメルペイアカウント上のポイント又はメルペイ残高から利用されたポイント又はメルペイ残高の減算を行うものとし、無償ポイントについては当該時点で、弊社への無償ポイントの譲渡がなされるものとします。ユーザーは、減算時にメルペイ iD 加盟店から交付される領収証又はメルペイアカウントの利用履歴等に表示される利用金額を確認し、その表示された内容に誤りがあった場合には速やかに当該メルペイ iD 加盟店に対して申し出るものとします。
ユーザーは、システムの不具合等により本決済サービスを利用できない場合があることを予め承諾するものとします。
ユーザーが未成年の場合、本決済サービス利用につき親権者などの法定代理人の同意を得るものとします。

第 5 条（利用上限額等）

メルペイ利用規約の定めにかかわらず、本特約に基づく本決済サービスの利用における利用上限額、1 回あたりのチャージ上限額、1 回あたりの利用上限額は、弊社 Web サイトでの表示等の弊社所定の方法で表示します。

第 6 条（超過額の立替払い）

本決済サービスによる支払時に決済された商品代金と後日メルペイ iD 加盟店から弊社に通知される商品代金相当額に差異がある場合、弊社は、加盟店から通知される商品代金相当額を正しいものとして取り扱うこととし、これに従いユーザーの利用可能残高を加算又は減算できるものとします。なお、かかる残高を加算する場合は、第 4 条第 3 項の逆の順番にて加算がなされ、無償ポイントについては、同項に規定する譲渡が取消されるものとします。
システムの通信状況その他の事由により、ユーザーがメルペイアカウントにおける利用可能残高を超過してポイント又はメルペイ残高を利用した場合、その時点における利用可能残高を本決済サービスによるポイント又はメルペイ残高を用いたご利用額として扱い、ユーザーは、利用可能残高を超える額（以下「超過額」といいます。）については、弊社が立替払いを行ったうえで、ユーザーに請求することを予め承諾するものとします。
ユーザーは、前項により弊社が請求した超過額を、弊社指定の方法で弊社に支払うことを予め承諾するものとします。

第 7 条（ポイント又はメルペイ残高の利用の取消しの取り扱い）

本決済サービスを利用して決済された取引が取消し又は解除となった場合、弊社は、当該取引が行われた日から 60 日以内に限り、当該取引に係るポイント又はメルペイ残高の利用の取消しを認めるものとし、その場合の返金方法はメルペイ利用規約に定める通りとします。但し、無償ポイントの利用の取消しについては、第 4 条第 3 項に規定する譲渡を取消し、ユーザーのメルペイアカウント上の無償ポイント残高を増加させる方法によるものとします。

第 8 条（不正利用等）

利用端末等の紛失又は盗難、ID 又はパスワードに関する情報の盗取又は詐取、その他の事由により利用端末及びメルペイアカウントが本決済サービスを通じて第三者に不正利用された場合（第三者がユーザーになりすまして当該ユーザー名義のメルペイアカウントを開設し、メルペイサービスが不正に利用された場合を含みます。）、メルペイ利用規約第 17 条に従い取り扱われるものとします。
ユーザーは、携帯端末等の紛失又は盗難、ID 又はパスワードに関する情報の盗取又は詐取、その他の事由により利用端末及びメルペイアカウントが不正に利用される可能性が生じた場合又は不正に利用されたことを知った場合、メルペイ利用規約の定めに従い、直ちに弊社にその旨を届け出て、弊社の指示に従い、調査及び報告に協力するとともに、メルペイアカウントからのログアウト又はパスワードの無効化等、損害の発生及び拡大を防止するために必要な措置をとるものとします。

第 9 条（本決済サービスの有効期間）

本決済サービスが利用できる有効期間（以下「有効期間」といいます。）は、ユーザーが弊社所定の設定を完了した日から 4 年間とし、以後自動で更新されるものとします。但し、弊社は、ユーザーによる規約違反の場合や一定期間ユーザーによる本決済サービスの利用が全くない場合等、相当の理由があると判断した場合には、有効期間の更新を認めないことができるものとします。
本決済サービスは有効期間が満了した時点で利用できなくなるものとします。なお、本決済サービスの有効期間の満了によりユーザーに生じた不利益及び損害について、弊社は責任を負わないものとします。

第 10 条（海外利用代金の決済レート等）

決済が外貨による場合におけるポイント又はメルペイ残高の利用代金（ポイント又はメルペイ残高の利用が日本国内であるものを含みます。）は、外貨建ての決済額を、ポイント又はメルペイ残高に搭載されたブランドホルダーの決済センターにおいて集中決済された時点での、当該ブランドホルダーの指定するレートに弊社所定の海外取引関係事務処理費を加えたレートで円貨に換算して算出します。
日本国外のメルペイ iD 加盟店でポイント又はメルペイ残高を利用する場合、ユーザーは、現在又は将来適用される外国為替及び外国貿易管理に関する諸法令等により、許可書、証明書その他の書類を必要とする場合には、弊社の要求に応じてこれを提出するものとし、また、日本国外のメルペイ iD 加盟店でのポイント又はメルペイ残高の利用の制限又は停止に応じていただくことがあります。

第 11 条（本決済サービスの停止・終了等）

弊社は、以下の各号のいずれかに該当すると判断した場合には、ユーザーに事前に通知することなく本決済サービスの全部又は一部を停止することができるものとします。
1. サーバー、通信回線、その他の設備の故障、障害の発生その他の理由により本決済サービスの提供ができなくなった場合
2. 定期的な又は緊急のシステム（サーバー、通信回線や電源、それらを収容する建築物等を含みます。）の保守、点検、修理、変更を行う場合
3. 火災、停電等により本決済サービスの提供ができなくなった場合
4. 地震、噴火、洪水、津波等の天災により本決済サービスの提供ができなくなった場合
5. 戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議等その他不可抗力により本決済サービスの提供ができなくなった場合
6. 法令又はこれに基づく措置により本決済サービスの提供ができなくなった場合
7. ポイント又はメルペイ残高が偽造、変造若しくは不正作出された場合、又はその疑いがある場合
8. 利用端末の破損、電磁的影響その他の事由によりデータが破壊され又は消失したとき
9. ユーザーによる本決済サービスの利用が本特約及び利用規約等に違反し、又は違反するおそれがあるとき
10. その他、運用上又は技術上弊社が必要と判断した場合
弊社は、第 9 条に定める有効期間満了前であっても、ユーザーによる規約違反の場合や一定期間ユーザーによる本決済サービスの利用が全くない場合等、相当の理由があると判断した場合には、ユーザーに対し、本決済サービスの全部又は一部の提供を終了し、又は本決済サービスの内容を変更できるものとします。この場合、弊社は当該ユーザーに対し、本決済サービスの提供終了及び内容の変更について、相当期間を定めて事前に告知するものとします。

第 12 条（免責）

本決済サービスについては、弊社がそのサービス運営者として責任を負うものとします。本決済サービスに係る契約の締結、変更、解約等は弊社とユーザーの間で行うものとし、株式会社 NTT ドコモ及び Apple 社は何らの責任を負わないものとします。
iD に係るサービスについては株式会社 NTT ドコモが、Apple pay に係るサービスについては Apple 社がそのサービスの提供主体として責任を負うものとします。
弊社は、iD 又は Apple Pay を利用するための株式会社 NTT ドコモ若しくは Apple 社又はその委託先が運営するシステムにおける不具合や障害の発生に起因してユーザーに生じた損害について、責任を負わないものとします。
弊社は、ユーザー又は株式会社 NTT ドコモ若しくは Apple 社の責めに帰すべき事由による損害について、責任を負わないものとします。

【おサイフケータイ対応端末(FeliCa)ユーザー向け特記事項】

本決済サービスを株式会社 NTT ドコモが提供するおサイフケータイ対応端末(FeliCa)で利用するユーザーは、本特約に加え、本特記事項に同意するものとします。

ユーザーの利用端末内に内蔵された本決済サービスに関するデータが記録されたチップ内のデータが機種変更その他の事由により利用できなくなった場合、ユーザーは所定の方法により弊社に対し、チップ内データの再発行の申請を行うことができるものとします。申請の内容につき弊社所定の方法により確認ができた場合には、弊社はユーザーに対し、チップ内データを無償で再発行することができるものとします。但し、弊社は再発行の義務を負うものではなく、また、チップの破損、ユーザーがメルカリサービス及びメルペイサービスの利用を制限されている等、弊社が不適当と認める場合には弊社はチップ内データの再発行を行わないものとします。
ユーザーは、弊社がユーザーのおサイフケータイ対応端末(FeliCa)の IDm（FeliCa チップを識別する固有番号）を取得することに同意するものとします。弊社は、取得した IDm を本決済サービスの提供のために利用するものとし、その利用にあたっては弊社のプライバシーポリシー及び適用法律、政令、ガイドライン等並びに弊社の社内規程の定めに従うものとします。

※「iD」「おサイフケータイ」は、株式会社 NTT ドコモの商標です。
※「FeliCa」は株式会社ソニーの商標です。

2020 年 3 月 31 日改定
2019 年 8 月 15 日改定
2019 年 4 月 23 日改定
2019 年 2 月 13 日制定

パートナー加盟店に関する特約

ユーザーは、弊社が提携するパートナー企業（以下に規定します。）との間で加盟店契約を締結した法人又は個人であって、メルペイサービス（以下「本サービス」といいます。）に対応した店舗（実店舗に限るものとし、以下「パートナー加盟店」といいます。）においても本サービスを利用することができます。本特約は、ユーザーがパートナー加盟店において本サービスを利用する場合、メルペイ利用規約に加えて適用されるものです。

第 1 条（パートナー加盟店）

本特約において、弊社が提携するパートナー企業とは、以下の企業を指します。

三井住友カード株式会社
株式会社ジェーシービー

第 2 条（利用規約の読み替え）

ユーザーがパートナー加盟店において本サービスを利用する場合、メルペイ利用規約の各規定を以下のとおり読み替えるものとします。

メルペイ利用規約第 7 条第 3 項(2)
　(2) メルカリサービス外のパートナー加盟店での利用の場合
① ユーザーは、加盟店が提示する商品代金の金額を確認の上、ユーザー利用端末において弊社所定の操作を行い、ポイント又はメルペイ残高の利用を選択します。
② 弊社は、本特約に基づきポイントの利用が認められない事由に該当しない場合、利用されたポイント数又はメルペイ残高をユーザーのメルペイアカウント内から減算します。

メルペイ利用規約第 14 条第 3 項(2)
(2)メルカリサービス外のパートナー加盟店での利用の場合
① ユーザーは、加盟店が提示する商品代金の金額を確認の上、ユーザー利用端末において弊社所定の操作を行い、包括立替払いサービスの利用を選択します（なお、実店舗加盟店においては、個別立替払いサービスは利用できません。）。
② 弊社は、立替払いサービスの利用が認められない事由に該当しない場合であって、利用可能額の範囲内であるときは、決済取引金額について包括立替払いサービスの利用を承認します。

第 3 条（ユーザーの同意）

ユーザーは以下に同意した上で、パートナー加盟店において本サービスの利用を行うものとします。

本サービスの利用によりパートナー加盟店がユーザーに対して取得した商品代金相当額の債権について、パートナー企業又はパートナー企業が提携する第三者が直接又は間接に立替払いすることにより、パートナー企業がユーザーに対して将来的に取得する商品代金相当額の債権を、パートナー企業が弊社に譲渡すること。
ユーザーは、パートナー加盟店において本サービスを利用することにより、弊社、パートナー企業又はパートナー企業が提携する第三者に対して、パートナー加盟店に対する商品代金相当額の弁済委託を行うこと。

第 4 条（定めのない事項）

本特約に定めのない事項については、メルペイ利用規約の定めに従うものとします。また、この場合、メルペイ利用規約は、合理的な限度で「加盟店」を「パートナー加盟店」に読み替えた上で適用されるものとします。

2020 年 3 月 31 日改定
2019 年 7 月 1 日制定

メルペイ「キャッシュレス・消費者還元事業」に関する特約

メルペイ「キャッシュレス・消費者還元事業」に関する特約（以下「本特約」といいます。）は、メルペイ利用規約に同意の上メルペイアカウントを保有するユーザーについて、経済産業省が主導する「キャッシュレス・消費者還元事業」（以下「本事業」といいます。）に関する事項を定めるものです。本事業に関するメルペイサービスの取扱いについては、本特約のほか、弊社が定めるメルペイ利用規約、プライバシーポリシー、ガイド等（以下「利用規約等」と総称します。）が適用されるものとし、本特約と利用規約等が矛盾抵触する場合には本特約が優先的に適用されるものとします。

第 1 条（定義）

本特約において、以下の用語は、別途定義されている場合及び文脈上別異に解すべき場合を除き、以下の意味を有するものとします。なお、本特約に定めのない用語については、メルペイ利用規約の定めるところによるものとします。
(1) 登録要領：経済産業省の提供する WEB サイト「キャッシュレス・消費者還元事業（https://cashless.go.jp/ ）」並びに「キャッシュレス決済事業者登録要領（https://cashless.go.jp/assets/doc/kessai_tourokuyouryou.pdf ）」及び「加盟店登録要領」（https://cashless.go.jp/assets/doc/kameiten_tourokuyouryou.pdf）
(2) 補助金事務局：登録要領に定める、本事業の執行を行う補助金事務局又は経済産業省
(3) ポイント等による消費者還元：株式会社メルペイ（以下「弊社」といいます。）が、決済額に応じたポイント等付与で一般消費者に対し決済額の一部を還元すること
(4) キャッシュレス決済：クレジットカード、電子マネー、QR コード決済など一般的な購買に繰り返し利用できる電子的な決済手段

第 2 条（ポイント等による消費者還元）

弊社は、所定の方法でユーザーに通知又は周知等する内容により、ポイント等による消費者還元を行います。

第 3 条（不当な取引）

ユーザーは、不当な取引（本条第２項において定義します。）が発生し、又は不当な取引が発生した疑いがあると弊社からの通知を受けた場合には、ポイント等による消費者還元の取消し及び停止が行われ、メルペイアカウントの利用が一次停止されることを承諾するものとします。また、弊社は、当該ユーザーに対し、以後のメルペイサービスの利用を停止し、又はユーザーとしての登録を取り消すことができます。本項の場合、弊社は、当該ユーザーに対し、既に行われたポイント等による消費者還元の返還、及び国、補助金事務局又は本事業に関する各登録事業者に生じた一切の損失額に相当する金額を請求することができます。
本事業における「不当な取引」とは、次に掲げるものをいいます。
① 他人のキャッシュレス決済手段を用いて決済した結果として、自己又は他者が本事業における消費者還元に基づく利益を得ること
② 架空の売買や、直接又は間接を問わず、自らが販売した商品を同額で再度購入する取引等、客観的事情に照らして取引の実態がないにも関わらず、当該取引を根拠として、自己又は他者が本事業における消費者還元に基づく利益を得ること
③ 商品若しくは権利の売買又は役務の授受を目的とせず、本事業における消費者還元に基づく利益を受けることのみを目的として、キャッシュレス決済を行い、自己又は他者が本事業における消費者還元に基づく利益を得ること
④ 本事業の対象でない取引を対象であるかのように取り扱い、自己又は他者が本事業における消費者還元に基づく利益を得ること
⑤ 本事業の対象取引が取消、解除その他の事由により存在しなくなった、又は現金若しくは本事業の対象外取引である金券等による反対給付が行われたにも関わらず、自己又は他者が本事業における消費者還元に基づく利益を得ること
⑥ 本事業の対象でない加盟店が対象であると申告することで、他者に本事業における消費者還元に基づく利益を得させること
⑦ その他弊社又は補助金事務局が不当であると判断する取引（弊社が、補助金事務局から、不当な取引が発生した疑いがあるとの通知を受けた場合を含みます。）
ユーザーは、不当な取引に関して弊社が必要と認める調査（過去に弊社が取得した当該ユーザーに係る情報その他の関連情報の調査、当該ユーザーについての過去の問い合わせ等の履歴の調査、ユーザーに対するチャット、メール、電話等による調査又は訪問調査を含みます。）を行う場合、当該調査に応じることとします。

第 4 条（個人情報の第三者提供）

ユーザーは、ユーザーが不当な取引を行った場合又はそのおそれがある場合には、弊社が次の各号に掲げる当該ユーザーを特定するために必要な情報を補助金事務局及び本事業に関する各登録事業者並びにその委託先に共有することについて同意するものとします。
① 氏名
② 生年月日
③ 電話番号
④ 住所
⑤ キャッシュレス決済に付与された番号又は記号
⑥ 引落先銀行口座情報
⑦ 不当な取引を行った事実

第 5 条（本特約の変更）

弊社は、メルペイ利用規約第 2 条第 3 項の定めに従って、本特約の内容を随時変更することができるものとします。

第 6 条（有効期間）

本特約は、補助金事務局が本事業を終了した場合に終了するものとします。
前項の規定にかかわらず、第 3 条及び第 4 条の規定は、補助金事務局が本事業を終了した場合にも、なお存続するものとします。

2019 年 10 月 1 日制定