第1章 総則
第1条 本利用規約の適用
- この利用規約(以下「本利用規約」といいます。)は、株式会社メルカリ(以下「弊社」といいます。)が販売する携帯電話機等の商品(以下「端末等」といいます。)を購入するにあたり必要な諸条件を定めるものです。弊社が販売する端末等の内容は、本利用規約及び弊社が別途定める個別の規程、ウェブサイト等がある場合には当該規程等において定めるとおりとします。
- 本利用規約は、弊社が提供する端末等の売買に関する条件を契約者と弊社との間で定めることを目的とし、契約者と弊社の間の端末等の売買に関わる一切の関係に適用されます。端末等の購入を希望する者は、本利用規約に同意をしたうえで、本利用規約及び本利用規約とは別に弊社が定める規程の定めに従って端末等を購入するものとします。
第2条 本利用規約の変更
-
弊社は、民法(明治29年法律第89号)第548条の4の規定に基づき、次のいずれかに該当する場合は、本利用規約の変更をすることにより、変更後の本利用規約の条項について合意があったものとみなし、個別に契約者と合意をすることなく契約の内容を変更することができるものとします。この場合において、料金その他の提供条件は、変更後の本利用規約によります。
- 本利用規約の変更が、契約者の一般の利益に適合するとき。
- 本利用規約の変更が、契約をした目的に反せず、並びに変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
- 本利用規約を変更するときは、弊社は、弊社が運営するウェブサイト又はアプリケーション内の適宜の場所への掲示その他弊社が別途定める周知方法により、事前にその内容及び変更の効力発生日について通知し、本利用規約の変更の効力は、当該効力発生日から生ずるものとします。
第3条 定義
本利用規約においては、以下の用語は、別途定義されている場合及び文脈上別異に解すべき場合を除き、以下の意味を有するものとします。
- 「メルカリモバイル」とは、キャリアから提供を受けた電気通信サービスを弊社が別途定める利用規約に基づいて提供する電気通信サービスをいいます。
- 「契約者」とは、本利用規約に基づき弊社と端末等の売買契約を締結するお客様をいいます。
- 「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。その後の改正を含みます。)に定める「個人情報」を指すものとし、契約者が入力した氏名、郵便番号、住所、生年月日、性別、職業、電話番号、アカウント情報(電子メールアドレス、パスワード等をいいます。)、プロフィール情報(ニックネーム、趣味、家族構成、年齢その他の個人に関する属性情報を いいます。)、クレジットカード情報、利用履歴等で、かつ特定の個人を識別できる情報(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することとなるものを含みます。)をいいます。
- 「プライバシーポリシー」とは、弊社が定めるプライバシーポリシー(名称の如何を問わないものとします。)をいいます。
- 「メルペイ利用規約」とは、株式会社メルペイがそのユーザーに提供する決済関連サービス、メルペイ残高及びポイントサービスの利用の諸条件を定めた規約をいいます。
- 「メルペイ残高」とは、メルペイ利用規約に基づき、犯罪による収益の移転防止に関する法律(平成19年法律第22号。その後の改正を含みます。以下「犯収法」といいます。)に基づく取引時確認を行ったユーザーが、メルペイアカウントに入金し、同アカウントに1メルペイ残高=1円として記録されるものであって、弊社及び弊社のグループ会社提供のサービス等における決済等に利用することができる資金をいいます。
- 「ポイント」とは、メルペイ利用規約に定める無償ポイント及び有償ポイントの総称をいいます。
- 「キャリア」とは、株式会社NTTドコモその他弊社が別途指定する電気通信事業者をいいます。
第4条 契約者
契約者は、18歳以上の個人に限るものとします。
第5条 アカウント
端末等の購入をご希望のお客様は、メルカリ利用規約に基づくユーザー登録及びメルカリモバイル利用規約 に基づくメルカリモバイルアカウントのご登録が必要です。なお、当該ユーザー登録に係るアカウント及びメルカリモバイルアカウントの取扱い等については、メルカリ利用規約及びメルカリモバイル利用規約の定めに従うものとします。
第2章 申込及び承諾等
第6条 申込及び契約の成立等
- 端末等の購入の申込(以下「申込」といいます。)は、弊社が別途定める方法により行うものとします。
- 弊社と契約者の端末等の売買契約は、弊社が申込を承諾したときに成立するものとします。
- 契約者は、前項に基づき端末等の売買契約が成立した後は、弊社が別途定める場合を除き、契約者の都合により端末等の売買契約を解除することはできないものとします。
- 端末等の危険負担は、契約者に端末等が発送されたときをもって、弊社から契約者に移転するものとします。
- 端末等の所有権は、端末等の所有権がその仕入れ元から弊社に移転したとき、または、契約者による売買契約の対価の支払いがなされたときのいずれか遅い時点をもって弊社から契約者に移転します。
- 端末等の所有権の移転前においては、購入者は、当該端末等を担保に供し、譲渡し又は転売することができないものとします。
第7条 申込の承諾等
-
弊社は、前条に定める申込があった場合、審査を行った上でこれを承諾するものとします。ただし、次に掲げる事由に該当する場合には、当該申込を承諾しないことがあります。
- 申込者が端末等の売買契約上の債務の支払を怠るおそれがあるとき
- 申込者が第19条(弊社の解除等)第1項各号の事由に該当するおそれがあるとき
- 申込に際し、弊社に対し虚偽と疑われる事実を通知したとき
- 端末等の購入に際し、申込者が、弊社が指定する支払い手段を利用できないとき
- 申込者が、18歳未満であったとき
- 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ若しくは特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」といいます。)、テロリスト等日本政府若しくは外国政府が経済制裁の対象として指定する者に該当すること、又は暴力団員等と一定の関係を有すること(暴力団員等に対して資金を提供し若しくは便宜を供与するなどの関与をしていると認められること、暴力団員等を不当に利用していると認められること、又は、申込者が法人の場合、暴力団員等がその経営を支配し若しくはその法人の経営に実質的に関与していると認められること、その他暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること)が判明したとき
- 契約者と弊社との取引実績その他総合的な与信判断の観点から、申込を承諾できないと弊社が判断したとき
- 弊社の運営、サービス提供若しくは他のユーザーの利用を妨害す る又はそれらに支障をきたす行為を行ったときやそのおそれがあると弊社が合理的な理由に基づき判断したとき
- その他前各号に準ずる事由があるとき
- その他当社の業務の遂行上支障があるとき
- 弊社は、前項の規定にかかわらず、お客様からの端末等購入の申込の数が弊社が予定する販売可能総数を超えた場合、仕入れ元の都合により端末等の販売が困難となった場合その他弊社の契約管理上必要な場合には、その申込の承諾を延期、申込を拒絶又は承諾済の契約を解除することがあります。
- 第1項又は前項の規定により申込を拒絶等したときは、弊社は、申込者に対しその旨を通知します。
第3章 端末等の引き渡し等
第8条 端末等の引き渡し方法
- 弊社は、第6条(申込及び契約の成立等)第2項により成立した売買契約の端末等について、発送準備が整い次第、契約者に対し、弊社指定の宅配業者により端末を送付するものとします。第1項に定める端末等の送付先はメルカリモバイルアカウントに登録された住所とし、日本国内に限るものとします。
第9条 端末等の引き渡しができない場合
- 弊社は、契約者のお申込内容に基づき端末等を発送したにもかかわらず、契約者の不在等により弊社に端末等が返送されたときは、契約者に対しその旨を通知するものとします。なお、再発送に係る手数料は契約者が負担するものとします 。
- 前項の通知にもかかわらず端末等の引き渡しができなかったときは、弊社は当該端末等の売買契約を解除することができるものとします。
第10条 端末等の返品
- 契約者は、端末等の受領後5日以内に、弊社に対し、端末等が端末等の製造者(以下「製造者」といいます。)の定める保証条件(以下「保証条件」といいます。)に該当し、保証を受けることのできる状態にある旨を弊社が指定する方法で連絡したときは、端末等が発送時と同一の状態である場合に限り、返品をすることができるものとします。
- 弊社は、契約者から送付された端末等が発送時と同一の状態ではないと判断した場合、契約者の返品を認めないものとします。
- 契約者は、第1項に基づいて端末等を返品する場合、弊社が指定する住所まで返品を希望する端末等と同時に購入したすべての商品を返送するものとします。
- 弊社は、契約者から送付された端末等が第1項に該当することを確認したときは、弊社の裁量により、端末等を交換し、再度契約者に発送するか、端末等の売買契約を解除いたします。このとき、返品に係る送料は当社が負担するものとします。
- 弊社は、前項に基づき端末等の売買契約が解除されたことにより弊社から契約者への返金を行う場合は、弊社の指定する方法で返金するものとします。
第11条 保証及び責任の限定
- 端末等に係る弊社の責任につ いては、保証条件によるものとします。
- 端末等に係る不具合等について、前項の保証が適用されない場合であっても、製造者が保証条件を超えて対応する場合、弊社はその対応内容を端末等に適用することがありますが、それは弊社の自発的な対応であり、弊社の義務を構成するものではありません。
- 弊社は、契約者が端末等に関して被った損害(その原因の如何を問いません。)について賠償の責任を負いません。法律の規定により本項第1文の規定にかかわらず弊社が契約者に対して損害賠償責任を負う場合には、弊社が負う責任は、当該契約者が弊社に対し支払った端末等の代金の額を上限とします。なお、当該損害が弊社の故意又は重大な過失により発生した場合については、本項は適用されません。
第4章 代金の支払
第12条 代金の支払義務
契約者は、弊社に対し、購入した端末等の代金を支払うものとします。
第13条 代金等の支払方法
- 端末等の購入に関連する契約者の弊社に対する支払又は決済については、メルカリモバイルアカウントで登録した決済手段その他弊社が指定する支払い手段を通じて行われるものとします。
- 契約者がメルカリモバイルに入力した決済手段その他決済に関する情報が第三者に利用されたこと若しくは入力情報の内容が不正確であったこと又は弊社が本条に基づく措置を行ったこと若しくは行わなかったことによって契約者に生じた損害に関して、弊社の故意又は過失に 起因する場合を除き、弊社は責任を負わないものとします。
第14条 代金等の支払時期
端末等の購入に係る代金については、原則として、端末等の購入と同時に申し込んだメルカリモバイル回線のご利用料金の初回請求と同時に契約者に請求されます。
第15条 不払・支払遅延等
- 未払いの支払債務が存在している場合、弊社は、未払いの支払債務の回収を第三者に委託することができるものとします。
- 支払期日までに契約者が支払債務を支払わなかった場合、当該契約者に対し、年率14.6%の遅延損害金を請求することができるものとします。
第16条 消費税
契約者が弊社に対しメルカリモバイルに関する債務を支払う場合において、消費税法(昭和63年法律第108号)及び同法に関する法令の規定により当該支払について消費税が賦課されるものとされているときは、契約者は、弊社に対し、当該債務を支払う際に、これに対する消費税相当額を併せて支払うものとします。
第5章 売買契約の履行の拒絶及び端末等の販売の停止
第17条 カスタマーハラスメント
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メルカリモバイルの利用にあたり、契約者が、弊社(弊社の委託先を含み、以下本条において同じとします。)に対する問い合わせ等において、弊社への要求内容が著しく妥当性を欠く場合、要求を実現するための手段・態様が社会通念上不相当な場合その他刑法、軽犯罪法等の法令に抵触 し又は抵触するおそれがある場合(以下「カスタマーハラスメント」と総称します。)、弊社は端末等の売買契約の履行その他契約者からの要求を断ることができるものとします。カスタマーハラスメントには、契約者が以下のいずれかの事由に該当する行為を為した場合を含み、それらに限られません。
- 契約に定める範囲を越えた要求など、社会通念上過剰なサービス提供の要求
- 合理的理由のない弊社への謝罪要求や弊社関係者への処罰の要求
- 同じ要望やクレームの過剰な繰り返し等による長時間の拘束行為
- 威迫・脅迫・威嚇行為
- SNSやインターネット上での誹謗中傷
- 侮辱、人格を否定する発言、プライバシー侵害行為
- 傷害、暴行、脅迫、恐喝又はその未遂
- 強要、侮辱、信用毀損、業務妨害、威力業務妨害
- 不法侵入、不退去行為
- 前各号に類する行為
- 契約者は、カスタマーハラスメントを行ってはならないものとします。なお、カスタマーハラスメントにより弊社及び弊社関係者が損害を被った場合、当該行為者は、弊社に生じた損害(慰謝料を含みます。)を賠償するものとします。
- 第1項の定めに該当する場合、弊社は自己の債務不履行に関して一切責任を負わないものとします。
- 第1項の定めに該当する場合、弊社は、当該契約者との端末等の売買契約を何ら負担なく解除することができるものとします。
- 第1項の定め に該当する場合、弊社は、弊社の判断において、警察及び弁護士等への通報及び連絡を行い適切な対処をするものとします。
第18条 端末等の販売の停止
- 弊社は、技術上及び業務の遂行上やむを得ない場合は、端末等の販売の全部又は一部を停止することがあります。
- 弊社は、端末等について、仕入元の事由による場合その他弊社が必要と判断した場合は、予告なく取扱いの停止もしくは廃止又は契約の解除を行うことができるものとします。
- 弊社は、第1項又は第2項の規定により端末等の販売の全部もしくは一部を停止し、又は契約を解除したことにより契約者に損害が生じた場合であっても、責任を負いません。法律の規定により本項第1文の規定にかかわらず弊社が契約者に対して損害賠償責任を負う場合には、第11条(保証及び責任の限定)第3項に準じて扱うものとし、弊社が負う責任は同条に定める金額を上限とします。なお、本項の規定は、弊社に故意又は重大な過失がある場合には適用しません。
第6章 契約の解除等
第19条 弊社の解除等
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弊社は、次に掲げる事由があるときは、事前に通知することなく端末等の売買契約を解除することがあります。
- 本利用規約、メルカリモバイル利用規約、メルペイ利用規約、その他弊社又は弊社グループ(弊社を最終親会社とする企業集団をいいます。以下同じ。)が定める利用規約又は規程に定める契約者の義務に違反したとき
- 料金等の端末等の売買契約上の債務その他契約者が弊社又は弊社グループに対して負担する債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき(支払期日を経過した後、弊社以外において支払われた場合であって、弊社がその支払いの事実を確認できないときを含みます。)、支払を怠り、又は怠るおそれがあることが明らかであるとき
- 契約者が弊社若しくは弊社グループの利用規約、ガイドその他のユーザーが遵守すべきものとして弊社又は弊社グループが定めるもの又は法令に違反したときもしくは違反するおそれがあると弊社が判断したとき、又は、その利用方法もしくは態様が適切ではないと弊社が判断したとき
- 弊社グループのいずれかより、当該企業の定める利用規約に基づく合理的な要請があったとき
- 弊社又は弊社グループのいずれかの提供するサービスに係るユーザー登録が取消又は停止されているとき
- 前各号に掲げるほか、契約の履行が困難であると弊社が合理的に認めるとき
- 前項に掲げる事由があるときは、契約者は、弊社又は弊社グループに対して負担する債務について、直ちに期限の利益を喪失するものとします。
第7章 個人情報
第20条 個人情報保護
- 弊社は、法令及び弊社が別途定めるプライバシーポリシーに基づき、契約者の個人 情報を適切に取り扱うものとします。
- 契約者は、端末等の購入の前にメルカリモバイル上で、プライバシーポリシーを必ず確認し、その内容に同意した上で、メルカリモバイルを利用するものとします。
- 当社は、端末等の売買に必要な限度で、契約者の個人情報を端末等の卸売業者に提供できるものとし、契約者はそれに同意するものとします。
第8章 雑則
第21条 承諾の限界
弊社は、契約者から手続その他の請求があった場合に、その請求を承諾することが技術的に困難なとき若しくは保守することが著しく困難であるとき又は料金その他の債務の支払いを現に怠り若しくは怠るおそれがある等弊社の業務の遂行上支障があるときは、その請求を承諾しないことがあります。この場合は、その理由をその請求をした者に通知します。ただし、本利用規約において別段の定めがある場合は、その定めるところによります。
第22条 債権の譲渡
契約者は、端末等の売買に関して生じた権利又は義務の第三者に対する譲渡、貸与、担保権の設定その他処分する行為を行わないこととします。
第23条 利用規約の掲示
弊社は、本利用規約(変更があった場合は変更後の利用規約)を弊社のウェブサイト又は弊社のアプリケーション上のページにおいて掲示することとします。
第24条 準拠法、合意管轄
本利用規約の成立、効力、解釈及び履行については、日本国法に準拠するものとし、弊社と契約者との間で本利用規約に関連して紛争が生じた場合、その内容に応じて東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
- 2026年5月20日制定